四半期報告書-第87期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループの事業セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,649百万円増加して100,982百万円となりました。流動資産は1,659百万円増加して21,081百万円、固定資産は4,989百万円増加して79,900百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、その他流動資産が765百万円増加したことなどであります。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が5,201百万円増加したことなどであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,936百万円増加して62,926百万円となりました。流動負債は1,308百万円増加して35,021百万円となった一方、固定負債は2,627百万円増加して27,904百万円となりました。
リース債務を含む有利子負債は、前連結会計年度末に比べ3,594百万円増加して28,588百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,712百万円増加して38,056百万円となりました。これは主として利益剰余金が2,431百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.29%から36.50%となりました。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などの先行き不安による世界経済の減速に伴う輸出入の減少に加え、消費増税の影響により堅調であった個人消費も10月以降急速に落ち込みました。
物流業界におきましては、景気悪化により国内貨物の輸送量が総じて低調に推移するとともに、ドライバー確保のための人件費の増加や、運送委託費の高騰など、依然としてコスト負担が重くのしかかる厳しい経営環境となりました。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画の基本方針「安心と信頼のこぐま品質を提供する人材力・輸送サービス基盤を強化し、成長の礎とする」を中心とした各施策を推進し、積極的な営業活動と効率経営に努めました。
貨物運送関連では、混載事業を中心に、輸送コストに応じた運賃改定交渉に継続して取り組む一方、名鉄運輸グループオフィスを中心とした提案による新規荷主獲得を進めたほか、奈良大和支店の新規開設などによるグループネットワークの強化など、積極的に新たな顧客需要の取り込みを図ってまいりましたが、取扱量は前年同期を下回る結果となりました。業務面につきましては、日本通運株式会社と連携し、引き続き経営資源の有効活用及び業務効率化を図ったほか、グループ事故三悪撲滅委員会を中心にグループ全社員へ品質向上の啓発活動を継続的に行うとともに、幹線便の早期出発など定時輸送、労働時間短縮への取り組みも継続して行いました。
流通倉庫関連では、夏場の猛暑による飲料メーカーの増産に伴う保管及び輸送需要を取り込んだほか、日用品メーカーの取扱増加など主要顧客の売上が堅調に推移し前期を上回りました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は前年同期比1.2%増の89,335百万円となりましたものの、営業利益は人件費や償却費の増加により、前年同期比5.6%減の4,214百万円、経常利益は前年同期比4.8%減の4,344百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期比5.4%減の2,754百万円となりました。