四半期報告書-第86期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べ789百万円増加して96,653百万円となりました。流動資産は同452百万円増加して19,611百万円、固定資産は同336百万円増加して77,041百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、その他流動資産が322百万円増加したことなどであります。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が231百万円増加したことなどであります。
負債合計は、前連結会計年度に比べ20百万円増加して63,201百万円となりました。流動負債は同549百万円増加して37,572百万円、固定負債は同529百万円減少して25,629百万円となりました。
リース債務を含む有利子負債は、前連結会計年度に比べ498百万円減少して27,893百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ769百万円増加して33,451百万円となりました。これは、主として利益剰余金が710百万円増加したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の33.00%から33.52%となりました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が底堅さを維持する中、高水準の企業収益を背景に設備投資が増加し、企業主導の成長が続きました。一方で、個人消費は、賃金の伸びが物価の伸びに追いついておらず、盛り上がりに欠けました。好調だった企業業績も、原材料費や人件費の増加が収益を圧迫しており、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
物流業界におきましては、国内貨物の荷動きが堅調なものの、人手不足の深刻化を受け、ドライバー確保のための人件費の増加や、委託費の高騰、原油価格上昇に伴う燃料価格の高値推移など、負担が重くのしかかる厳しい経営環境となりました。
このような状況のなか、当社グループは、新中期経営計画の基本方針「安心と信頼のこぐま品質を提供する人材力・輸送サービス基盤を強化し、成長の礎とする」を中心とした各施策を推進し、積極的な営業活動と効率経営に努めました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(物流関連事業)
貨物運送関連では、混載事業を中心に、顧客需要を取り込み、前年同期以上の取扱量を確保いたしました。具体的な施策として、営業面では、各地域の営業専属担当者と東京営業部との連携により、グループ全体のリソースを活用した提案による新規荷主獲得を進め、既存荷主に対しては、輸送コストに応じた運賃改定交渉を引き続き行うとともに、運送約款改正に合わせ、運送と付帯作業の区分を明確にし、付帯作業軽減による集配業務の効率化を目指して交渉を行いました。業務面では、日本通運株式会社との連携において、配送の受託のほか、ターミナル施設の共同利用や共同配送をグループ会社も含め全国で進めるなど、経営資源の効率化及び有効活用を図りました。また、輸送を外部委託からグループ内に取り込む活動も継続して行いました。
流通倉庫関連では、飲料メーカーの保管及び輸送需要を取り込んだほか、日用品メーカーの取扱増加など主要顧客の売上が堅調に推移し前期を上回りました。
以上の結果、物流関連事業における売上高は運賃単価の上昇及び取扱量の増加により前年同期比5.0%増の28,617百万円となりました。売上総利益は前年同期比12.5%増の2,681百万円となりました。
(その他事業)
設備工事収入の増加などにより、売上高は前年同期比3.0%増の276百万円となったものの、外部賃貸している不動産について一部契約解除があり、売上総利益は前年同期比0.2%減の102百万円となりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比4.9%増の28,862百万円となりました。また、営業利益は運送委託料、人件費、燃料費が増加したものの、売上高の増加により、前年同期比25.5%増の1,436百万円、経常利益は前年同期比24.1%増の1,494百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期比18.3%増の970百万円となりました。