有価証券報告書-第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当連結会計年度の資産合計は、前期末に比べ4,746百万円増加して103,913百万円となりました。流動資産は同3,260百万円増加して22,042百万円、固定資産は同1,486百万円増加して81,871百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が、手許流動性資金確保のため3,161百万円増加したことなどであります。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が2,125百万円増加したことなどであります。
負債合計は、前期末に比べ1,980百万円増加して63,128百万円となりました。流動負債は同262百万円増加して31,028百万円、固定負債は同1,718百万円増加して32,100百万円となりました。
リース債務を含む有利子負債は、前期末に比べ4,150百万円増加して32,283百万円となりました。
純資産合計は、前期末に比べ2,765百万円増加して40,784百万円となりました。これは、主として利益剰余金が2,340百万円増加したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、前期末の37.11%から37.97%となり、1株当たり純資産額は、前期末の5,676.05円から6,086.04円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が全世界にまん延しかつてないほどの経済停滞に見舞われ、前半は大きく落ち込む結果となりました。夏ごろよりGoToトラベル、GoTo Eat、GoToイベントなどのGoToキャンペーンによる景気刺激策の実施や緊急事態宣言により移動や外出などの制約を受けた巣ごもり需要の増加によって国内消費は徐々に回復の兆しを見せてきましたが、年明け以降、感染の再拡大により11都府県に緊急事態宣言が再発出されると、先行きの不透明感が増し再び厳しい状況で推移いたしました。
物流業界におきましては、外出自粛に伴い通販関係の個人向け配送が大幅に増加し、企業間の輸送につきましても国内消費の高まりによる生産拡大により、徐々に国内貨物取扱量は回復基調となりましたが、コロナ禍以前の水準まで回復するには至りませんでした。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画の最終年度を迎え、「安心と信頼のこぐま品質を提供する人材力・輸送サービス基盤を強化し、成長の礎とする」とした基本方針のもとで各施策を推進するとともに、ライフラインを守るため、お客様、従業員及びそのご家族のほか、当社に関係する全ての皆さまの健康と安全を最優先に通常業務を継続し、お客様からの輸送需要に応えてまいりました。
営業面では、新型コロナウイルス感染症の影響により訪問営業に大きな制約を受けましたが、ウェブによる営業活動なども取り込みながら新規顧客を開拓するとともに、既存顧客に対しても積極的な営業活動をすることで貨物取扱量の確保に努めました。また、輸送ネットワーク強化の一環として、2020年6月には、愛媛県西条市に四国名鉄運輸「西条みらい倉庫営業所」を開業し、続いて9月には関西地区におけるさまざまな輸送ニーズに応える複合拠点として大阪市西淀川区に「名鉄トラックターミナル関西」を開業、2021年3月には、関西名鉄運輸橋本支店を隣接する奈良県五條市に新築移転して「きのくに五條支店」を開業するなど、グループ一体となり積極的に新たな顧客需要の取り込みを図ってまいりました。
業務面では、輸送量に見合った戦力の適正化・効率化を図るために、人員・車両配置の見直しに加え、運送委託費の最適化に努めるとともに、日本通運株式会社とは、引き続き経営資源の有効活用及び業務の効率化を進め連携を強化しました。また、グループ全社を挙げて運転事故、商品事故、労災事故撲滅による品質向上への活動を継続的に行ってまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は前期比4.3%減の112,055百万円となりました。また、営業利益は同23.2%減の3,623百万円、経常利益は同22.4%減の3,762百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、同12.6%減の2,665百万円となりました。
② 地域別売上高

区分	金額(百万円)	構成比(%)	前期比(%)
東部地域	32,873	29.3	94.6
中部地域	43,272	38.6	97.2
西部地域	35,910	32.0	95.1
合計	112,055	100.0	95.7

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.東部…北海道、東北、北関東、東京、南関東 中部…東海、北陸、甲信越 西部…近畿、中国、四国、九州
③ 輸送能力

区分		車両台数(台)	積載トン数(トン)	前期比(%)
貨物自動車	大型車	2,694( 74)	29,365	101.1
	普通車	3,693( 29)	12,926	99.4
合計		6,387( 103)	42,291	100.6

(注) 1.「車両台数」欄の( )内は内書でリース契約による台数であります。
2.「前期比」欄は積載トン数で比較しております。
④ キャッシュ・フローの状況
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益の減少などにより、前期に比べ459百万円減少し、6,704百万円の収入超過となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の売却による収入の増加などにより、前期に比べ2,813百万円増加し、7,329百万円の支出超過となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の増加などにより、前期に比べ1,006百万円増加し、3,787百万円の収入超過となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期に比べ3,161百万円増加し、3,332百万円となりました。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、貨物自動車運送事業を主力とする総合物流事業を展開しており、また受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」における経営成績に関連付けて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、連結財務諸表作成に影響を及ぼすと考えられる見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、貸倒引当金、減損会計であり、継続して評価を行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
当連結会計年度の財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(経営成績の分析)
(ⅰ)売上高
当連結会計年度における売上高は、前期に比べて4,997百万円減少し、112,055百万円(前期比4.3%減)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、特に1回目の緊急事態宣言の発出があった第1四半期連結累計期間において、取扱重量が大幅に減少したことによるものであります。
(ⅱ)売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、前期に比べて1,362百万円減少し、8,936百万円(前期比13.2%減)となりました。また、売上総利益率は、前期に比べ0.8ポイント減少し、8.0%となりました。これは主に、売上高の減少によるものであります。
(ⅲ)営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前期に比べて1,095百万円減少し、3,623百万円(前期比23.2%減)となりました。また、営業利益率は、前期に比べ0.8ポイント減少し、3.2%となりました。これは主に、売上総利益の減益によるものであります。
(ⅳ)経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前期に比べて1,088百万円減少し、3,762百万円(前期比22.4%減)となりました。これは主に、営業利益の減益によるものであります。
(ⅴ)親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて383百万円減少し、2,665百万円(前期比12.6%減)となりました。これは主に、経常利益の減益によるものであります。
(キャッシュ・フローの分析)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源、資金の流動性に係る情報
当社グループは、中期経営計画(2021年～2023年)にて、2023年度において総資産利益率(ROA)4.2%、自己資本利益率(ROE)6.6%にすることを財務目標としております。この目標達成のため、財務健全性・資本効率の向上と、将来の成長に向けた設備投資を両立させていく方針です。
当社グループの資金需要につきましては、運転資金需要のうち、主なものは物流関連事業に係る売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは、人件費及び運送委託料等です。
また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、トラック車両の更新やトラックターミナルの新設など物流関連事業の生産効率向上のための設備投資です。なお、大きな設備投資が行われた際には、有利子負債の増加も想定されますが、財務目標達成のため、自己資本比率が適切な水準になるよう、コントロールしていく方針です。
当社グループの資金調達につきましては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。短期的な運転資金需要については、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金等により賄っております。設備投資などの長期的な資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金のほか、金融機関からの長期借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、当社グループにおいてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の指標です。
当連結会計年度における業績につきましては、物流関連事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、特に1回目の緊急事態宣言の発出があった第1四半期連結累計期間において、取扱重量が大幅に減少したことにより、売上高は1,120億円、営業利益は36億円となりました。
3月19日に公表した新中期経営計画では、2021～2023年度をコロナ禍からの回復期と位置付けており、中期経営計画の諸施策を推し進めてまいります。