四半期報告書-第87期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、当社グループの事業セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,840百万円増加して97,173百万円となりました。流動資産は同11百万円増加して19,433百万円、固定資産は同2,829百万円増加して77,740百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、その他流動資産が245百万円増加したことなどであります。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が2,566百万円増加したことなどであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,313百万円増加して61,303百万円となりました。流動負債は同579百万円増加して34,292百万円、固定負債は同1,734百万円増加して27,011百万円となりました。
リース債務を含む有利子負債は、前連結会計年度末に比べ1,407百万円増加して26,402百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ527百万円増加して35,870百万円となりました。これは、主として利益剰余金が543百万円増加したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.29%から35.75%となりました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費、設備投資など国内需要は一定の底堅さを維持しました。一方、原材料費や人件費の上昇による企業収益の圧迫や、世界経済の減速に伴う輸出の減少から、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
物流業界におきましては、国内貨物の輸送需要は堅調であり、運賃適正化が進み増収傾向にあるものの、人手不足の深刻化によるドライバー確保のための人件費の増加や、委託費の高騰、不安定な燃料価格など、依然として、厳しい経営環境となりました。
このような状況のなか、当社グループは、現中期経営計画の基本方針「安心と信頼のこぐま品質を提供する人材力・輸送サービス基盤を強化し、成長の礎とする」を中心とした各施策を推進し、積極的な営業活動と効率経営に努めました。
貨物運送関連では、混載事業を中心に、グループ全社で取扱量の確保に努めるとともに、適正運賃改定交渉に継続して取り組み、前年同期並みの収入を確保いたしました。具体的な施策として、営業面では、東京営業部を中心として、グループ全体のリソースを活用した提案による新規荷主獲得を進め、既存荷主に対しては、運送約款改正に合わせ、輸送コストに応じた適正な運賃への改定と作業条件改善による集配業務の効率化を目指し交渉を行い、利益を追及した営業活動を行いました。また、営業支援システム(SFA)を活用し、営業情報の迅速な集約化、共有化を図りました。業務面では、日本通運株式会社との連携を一層強化し、経営資源の有効活用及び業務効率化を引き続き図りました。また、輸送を外部委託からグループ内に取り込むことで運送委託費の増加を抑えることに努めました。
流通倉庫関連では、6月に営業推進部を新設するなど、収入確保に向けた積極的な営業活動に注力したことにより、飲料メーカー及び日用品メーカーなど主要顧客の売上が堅調に推移し前期を上回りました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は前年同期比0.2%増の28,912百万円となったものの、人件費と償却費の増加により、営業利益は前年同期比11.2%減の1,276百万円、経常利益は前年同期比10.5%減の1,337百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については、10.6%減の867百万円となりました。