四半期報告書-第86期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べて625百万円増加して96,489百万円となりました。流動資産は188百万円増加して19,347百万円、固定資産は436百万円増加して77,141百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、その他流動資産が491百万円増加したことなどであります。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が647百万円増加したことなどであります。
負債合計は、前連結会計年度に比べて879百万円減少して62,301百万円となりました。流動負債は2,651百万円減少して34,371百万円となった一方、固定負債は1,771百万円増加して27,930百万円となりました。
リース債務を含む有利子負債は、前連結会計年度に比べて43百万円増加して28,435百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べて1,505百万円増加して34,187百万円となりました。これは主として利益剰余金が1,366百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の33.00%から34.33%となりました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に、設備投資の回復が本格化し、個人消費も緩やかながら持ち直しました。一方、相次ぐ自然災害の発生や、原材料費や人件費の上昇により、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
物流業界におきましては、国内貨物の荷動きが堅調なものの、人手不足の深刻化により、ドライバー確保のための人件費の増加や、委託費の高騰、原油価格上昇に伴う燃料価格の高値推移など、負担の重くのしかかる厳しい経営環境となりました。
このような状況のなか、当社グループは、新中期経営計画の基本方針「安心と信頼のこぐま品質を提供する人材力・輸送サービス基盤を強化し、成長の礎とする」を中心とした各施策を推進し、積極的な営業活動と効率経営に努めました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は前年同期比3.4%増の57,245百万円となりました。また、営業利益は運送委託料、燃料費、人件費が増加したものの、売上高の増加により、前年同期比8.3%増の2,525百万円、経常利益は前年同期比6.2%増の2,576百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期比3.7%増の1,625百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(物流関連事業)
貨物運送関連では、混載事業を中心に、顧客需要を取り込み、前年同期並みの取扱量を確保いたしました。具体的な施策として、営業面では、各地域の営業専属担当者と東京営業部との連携により、グループの輸送ネットワークを活用した提案による新規荷主獲得を進め、既存荷主に対しては、輸送コストに応じた運賃改定交渉を引き続き行うとともに、運送約款改正に合わせ、運送と付帯作業の区分を明確にし、作業軽減もしくは作業料収受を図り、作業環境の改善を目指し交渉を行いました。業務面では、日本通運株式会社との連携において、配送の受託のほか、ターミナル施設の共同利用や共同配送をグループ会社も含め全国で進めるなど、経営資源の効率化及び有効活用を図りました。また、輸送を外部委託からグループ内に取り込む活動も継続して行いました。
流通倉庫関連では、猛暑による飲料メーカーの増産に伴い保管及び輸送需要を取り込んだほか、日用品メーカーの取扱増加など主要顧客の売上が堅調に推移し前期を上回りました。
以上の結果、物流関連事業における売上高は運賃単価の上昇及び取扱量の増加により前年同期比3.5%増の56,795百万円となりました。売上総利益は前年同期比3.8%増の4,992百万円となりました。
(その他事業)
各事業の営業強化に注力いたしましたが、設備工事の減少などにより、売上高は前年同期比7.0%減の502百万円となり、売上総利益は前年同期比5.7%減の194百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、退職給付に係る負債の増減額の増加などにより、前年同期に比べ205百万円増加し、3,757百万円の収入超過となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前年同期に比べ1,379百万円減少し、3,472百万円の支出超過となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入れによる収入の増加などにより、前年同期に比べ1,081百万円増加し、245百万円の支出超過となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ39百万円増加し、302百万円となりました。