四半期報告書-第88期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,481百万円増加して105,648百万円となりました。流動資産は4,688百万円増加して23,470百万円、固定資産は1,792百万円増加して82,178百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が3,211百万円増加したことなどであります。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が2,638百万円増加したことなどであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,577百万円増加して65,725百万円となりました。流動負債は3,299百万円増加して34,066百万円、固定負債は1,277百万円増加して31,659百万円となりました。
リース債務を含む有利子負債は、前連結会計年度末に比べ5,005百万円増加して33,138百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,904百万円増加して39,922百万円となりました。これは主として利益剰余金が1,861百万円増加したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の37.11%から36.55%となりました。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ景気の浮揚策であるGO TOキャンペーンなどの経済政策や、企業の生産、出荷量が上向いてきたことなどにより徐々に回復基調となりましたが、感染再拡大の影響で、各種施策の停止や自粛要請が打ち出されるなど、依然として景気回復の見通しはたたず、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
物流業界におきましては、外出自粛に伴う通販関係の個人向け配送の増加に加え、企業間輸送についても生産拡大や国内消費の高まりにより、徐々に国内貨物取扱量も回復基調となりましたが、コロナ禍以前の水準に戻るまでには至りませんでした。
このような状況の中、当社グループは物流というライフラインを守るため、感染予防対策を講じることで、お客様、従業員及びそのご家族のほか、当社に関係される全ての皆さまの健康と安全を最優先に通常業務を継続し、お客様からの輸送需要に応えてまいりましたが、4月から5月にかけての緊急事態宣言時の大幅な貨物取扱量の減少を補うまでには至らず、前年同期を下回る結果となりました。営業面では、新型コロナウイルス感染症の影響をふまえ、ウェブを利用した営業活動を併用しながら、新規顧客の開拓だけでなく、既存顧客に対しても積極的な営業活動をすることによって、貨物取扱量の確保に注力いたしました。また、9月にオープンした「名鉄トラックターミナル関西」では、関西地区におけるさまざまな輸送ニーズに応える複合拠点としての利点を生かしながらグループ一体で営業拡大に努めました。業務面では、輸送量に見合った戦力の適正化を目的に、人員、車両配置の見直しに努めました。また、日本通運株式会社との連携においては、共同配送や共同運行などの拡大を継続して行っております。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は前年同期比5.9%減の84,028百万円、営業利益は同31.0%減の2,908百万円、経常利益は同30.6%減の3,014百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については、同20.7%減の2,185百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,481百万円増加して105,648百万円となりました。流動資産は4,688百万円増加して23,470百万円、固定資産は1,792百万円増加して82,178百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が3,211百万円増加したことなどであります。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が2,638百万円増加したことなどであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,577百万円増加して65,725百万円となりました。流動負債は3,299百万円増加して34,066百万円、固定負債は1,277百万円増加して31,659百万円となりました。
リース債務を含む有利子負債は、前連結会計年度末に比べ5,005百万円増加して33,138百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,904百万円増加して39,922百万円となりました。これは主として利益剰余金が1,861百万円増加したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の37.11%から36.55%となりました。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ景気の浮揚策であるGO TOキャンペーンなどの経済政策や、企業の生産、出荷量が上向いてきたことなどにより徐々に回復基調となりましたが、感染再拡大の影響で、各種施策の停止や自粛要請が打ち出されるなど、依然として景気回復の見通しはたたず、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
物流業界におきましては、外出自粛に伴う通販関係の個人向け配送の増加に加え、企業間輸送についても生産拡大や国内消費の高まりにより、徐々に国内貨物取扱量も回復基調となりましたが、コロナ禍以前の水準に戻るまでには至りませんでした。
このような状況の中、当社グループは物流というライフラインを守るため、感染予防対策を講じることで、お客様、従業員及びそのご家族のほか、当社に関係される全ての皆さまの健康と安全を最優先に通常業務を継続し、お客様からの輸送需要に応えてまいりましたが、4月から5月にかけての緊急事態宣言時の大幅な貨物取扱量の減少を補うまでには至らず、前年同期を下回る結果となりました。営業面では、新型コロナウイルス感染症の影響をふまえ、ウェブを利用した営業活動を併用しながら、新規顧客の開拓だけでなく、既存顧客に対しても積極的な営業活動をすることによって、貨物取扱量の確保に注力いたしました。また、9月にオープンした「名鉄トラックターミナル関西」では、関西地区におけるさまざまな輸送ニーズに応える複合拠点としての利点を生かしながらグループ一体で営業拡大に努めました。業務面では、輸送量に見合った戦力の適正化を目的に、人員、車両配置の見直しに努めました。また、日本通運株式会社との連携においては、共同配送や共同運行などの拡大を継続して行っております。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は前年同期比5.9%減の84,028百万円、営業利益は同31.0%減の2,908百万円、経常利益は同30.6%減の3,014百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については、同20.7%減の2,185百万円となりました。