四半期報告書-第87期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループの事業セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,077百万円増加して97,410百万円となりました。流動資産は同407百万円減少して19,014百万円、固定資産は同3,484百万円増加して78,395百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、受取手形及び営業未収入金が369百万円減少したことなどであります。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が3,494百万円増加したことなどであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,467百万円増加して60,457百万円となりました。流動負債は同156百万円減少して33,556百万円、固定負債は同1,624百万円増加して26,901百万円となりました。
リース債務を含む有利子負債は、前連結会計年度末に比べ2,927百万円増加して27,921百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,609百万円増加して36,952百万円となりました。これは、主として利益剰余金が1,518百万円増加したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.29%から36.74%となりました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、省力化・自動化に向けた設備投資は引き続き堅調であるものの、消費増税による駆け込み需要の規模は前回を下回り、また、世界経済の減速に対する懸念や原材料費、人件費の上昇により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
物流業界におきましては、運賃単価の上昇により増収傾向にあるものの、個人消費、設備投資ともにその伸びは鈍化しているため、国内貨物の輸送需要は減少傾向にあります。また、慢性的なドライバー不足による人件費の増加や、運送委託費の高騰の影響もあり、依然として厳しい経営環境となりました。
このような状況のなか、当社グループは、現中期経営計画の基本方針「安心と信頼のこぐま品質を提供する人材力・輸送サービス基盤を強化し、成長の礎とする」を中心とした各施策を推進し、積極的な営業活動と効率経営に努めました。
貨物運送関連では、混載事業を中心に、運賃改定交渉に継続して取り組むとともに、積極的に新たな顧客需要の取り込みを図ることにより、収入は前年同期を上回りました。具体的な施策として、営業面では、東京グループオフィスを中心として、グループ全体のリソースを活用した提案による新規荷主獲得を進め、既存荷主に対しては、運送約款改正に合わせ、輸送コストに応じた運賃への改定と作業条件改善による集配業務の効率化を目指し交渉を行いました。また、グループ事故三悪撲滅委員会を中心に社員への啓発活動を継続的に行いました。業務面では、日本通運株式会社との連携において、引き続き経営資源の有効活用及び業務効率化を図りました。
流通倉庫関連では、6月に営業推進部を新設するなど、収入確保に向けた積極的な営業活動に注力したことにより、飲料メーカー及び日用品メーカーなど主要顧客の売上が堅調に推移しました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は前年同期比2.8%増の58,858百万円となりました。また、営業利益は人件費、運送委託料、償却費が増加したものの前年同期比9.1%増の2,755百万円、経常利益は前年同期比9.9%増の2,833百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については、13.3%増の1,842百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、仕入債務の減少などにより、前年同期に比べ1,058百万円減少し、2,699百万円の収入超過となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出の増加などにより、前年同期に比べ1,997百万円減少し、5,470百万円の支出超過となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の増加などにより、前年同期に比べ2,841百万円増加し、2,596百万円の収入超過となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ174百万円減少し、194百万円となりました。