減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(貸主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
1年内	105	105
1年超	736	626
合計	842	732

2019/07/26 15:45

#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)		当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
人件費	791	百万円	810	百万円
減価償却費	538	〃	535	〃
施設使用料	441	〃	428	〃

2019/07/26 15:45

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
有価証券評価損否認額	623 〃	644 〃
減価償却費超過額	33 〃	44 〃
資産除去債務	101 〃	104 〃

上記のほか、下記の再評価に係る繰延税金負債を計上しております。

2019/07/26 15:45