退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
賞与引当金	163 〃	178 〃
退職給付に係る負債	3,069 〃	3,128 〃
確定拠出年金未払金	192 〃	58 〃

繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/07/26 15:45

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④ キャッシュ・フローの状況
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、退職給付に係る負債の増加などにより、前期に比べ169百万円増加し、7,914百万円の収入超過となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の売却による収入の増加などにより、前期に比べ896百万円増加し、4,101百万円の支出超過となりました。

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(1～7年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(7～10年)による定額法(一部の連結子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/07/26 15:45

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)		当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	544	百万円	554	百万円
退職給付費用	100	〃	113	〃
退職給付の支払額	△90	〃	△81	〃
退職給付に係る負債の期末残高	554	〃	585	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

2019/07/26 15:45

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な売上高の計上基準

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