建物(純額)
個別
- 2008年3月31日
- 2億8035万
- 2009年3月31日 -6.72%
- 2億6150万
- 2010年3月31日 -6.79%
- 2億4375万
- 2011年3月31日 -6.52%
- 2億2785万
- 2012年3月31日 -7.02%
- 2億1186万
- 2013年3月31日 -3.18%
- 2億512万
- 2014年3月31日 -7.24%
- 1億9027万
- 2015年3月31日 +2.74%
- 1億9548万
- 2016年3月31日 -7.17%
- 1億8148万
- 2017年3月31日 -5.32%
- 1億7182万
- 2018年3月31日 +39.25%
- 2億3926万
- 2019年3月31日 -3.81%
- 2億3013万
- 2020年3月31日 -4.54%
- 2億1969万
- 2021年3月31日 +1.14%
- 2億2219万
- 2022年3月31日 +29.38%
- 2億8747万
- 2023年3月31日 -2.12%
- 2億8138万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/30 13:02
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2023/06/30 13:02
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 車両運搬具売却益 773千円 車両運搬具売却益 892千円 建物及び構築物売却益 - 建物及び構築物売却益 951 土地売却益 - 土地売却益 17,968 - #3 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2023/06/30 13:02
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 車両運搬具売却損 9 車両運搬具売却損 - 建物及び構築物除却損 0 建物及び構築物除却損 85 機械及び装置除却損 0 機械及び装置除却損 3 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2023/06/30 13:02
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物(投資不動産建物を含む) 331,838千円 ( 235,921千円) 339,570千円 ( 247,142千円) 車両運搬具 19,747 ( 19,747 ) 11,111 ( 11,111 )
- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- ※2 有形固定資産に係る国庫補助金及び運輸事業振興助成金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。2023/06/30 13:02
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 建物 24,777千円 24,777千円 構築物 16,701 16,701 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2023/06/30 13:02
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。車両運搬具 39,395 千円(事業用車両リース満了時買い取り他) 建物 8,730 千円(新居浜営業所車庫外壁大規模修繕) リース資産 161,472 千円(貸切バス車両3両、路線バス車両2両)
- #7 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 設
(2)除却等
提出会社の現在の今治営業所建物を2023/06/30 13:02 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2023/06/30 13:02
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- ・上記の取引は一般取引先と同様の条件で行っております。また、資金の借入金利率については、市場金利に基づいて合理的に決定しております。2023/06/30 13:02
・借入金期末残高のうち583,129千円については、建物及び構築物(投資不動産を含む)187,344千円、車両運搬具10,391千円、土地(投資不動産を含む)1,233,123千円、投資有価証券88,969千円を担保に供しております。
(注3)・上記の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。