建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、事業用車両の耐用年数は平均車齢の実態に即した会社見積耐用年数7年によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 9:07

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
車両売却損	32	車両売却損	360
建物構築物除却損	0	建物構築物除却損	326
機械装置除却損	41	機械装置除却損	13

2014/06/27 9:07

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物(投資不動産建物を含む)	225,470千円	( 166,803千円)	204,846千円	( 149,215千円)
車両運搬具	16,911	( 16,911 )	29,007	( 29,007 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/27 9:07

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

なお、有形固定資産に係る国庫補助金及び運輸事業振興助成金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
建物	28,658千円	23,707千円
構築物	18,073	18,073

2014/06/27 9:07

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
自動車運送事業用建物の、建設リサイクル法に伴うコンクリートリサイクル費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/27 9:07

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、提出会社の事業用車両の耐用年数は平均車齢の実態に即した会社見積耐用年数7年によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 9:07