半期報告書-第142期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復傾向が続いており、個人消費や設備投資は緩やかな持ち直しの動きとなっています。バス事業においては、平成29年4月より貸切バス事業許可の更新制が実施され、運行に対するコンプライアンスの徹底に加え、財務的基盤についてもより一層の健全化が求められております。
このような状況のもと、当社グループ(当社、当社の連結子会社)は地域からの期待や要望に応えるために、基盤となるバス事業を中心に引き続き安全の確保及び、お客様目線によるサービスの向上に努めるとともに、更なる収益力の向上を図ってまいりました。当中間連結会計期間の売上高は、貸切バスの稼働数の減少等により1,817百万円となり前中間連結会計期間に比べ17百万円(0.9%)の減収となりました。経費面では燃料費が原油価格の高騰により増加し、修繕費や人件費も増加したことから営業損失は124百万円となり、前中間連結会計期間に比べ111百万円(880.5%)損失が増加しました。経常損失は貸倒引当金の戻入が減少したこと等から146百万円と前中間連結会計期間に比べ116百万円(390.6%)の損失の増加となりました。特別損益等を加減した親会社株主に帰属する中間純損失は70百万円となり、前中間連結会計期間に比べ53百万円(313.4%)の損失の増加となりました。なお、当社グループの売上高のうち、一般乗合旅客自動車運送事業における路線維持補助金は補助金交付額が確定する下半期に計上しており、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運送事業
当事業の一般路線バス部門では、4月1日に運転免許を返納した運転経歴証明書の保有者を対象に運賃を5割引にする免許返納者割引制度を開始しました。また、同日に新居浜～松山特急線の時刻改正を行いました。また、9月1日より一般路線バスにおいて精神障がい者に対する割引制度を導入いたしました。売上高は路線不定期運行の輸送人員が減少したこと等により減少しました。高速乗合バス部門は、東京線は㈱東急トランセとの共同運行が一年を経過し、路線全体での収入は増加しているものの、当社への配分収入が減少したことにより減収となりました。大阪線は5月や9月の増便が功を奏し増収となりました、福山・広島線は、5月におけるイベント送客および、新幹線接続の利用等が増加したため増収となりました。貸切バス部門では、首都圏からの送客が減少したこと等により減収となりました。乗用自動車部門では顧客サービスの向上に努めましたが、乗務員不足等により減収となりました。貨物自動車部門は、大型路線貨物やトレーラーの輸送量が増加したことにより増収となりました。索道部門は、ロープウェイの輸送人員は若干減少したものの指定管理事業の受託により増収となりました。
以上の結果、運送事業の売上高は1,670百万円(消去後)となり、前中間連結会計期間に比べ27百万円(1.6%)減少しました。経費面においては燃料費や修繕費の増加等により、営業損益は162百万円の営業損失となり、前中間連結会計期間に比べ116百万円(250.9%)の損失の増加となりました。
(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (29/4～29/9)
	営業収益(千円)	対前中間増減率(%)
運送事業	1,670,938	△1.6
消去	812	△26.1
売上高	1,670,126	△1.6

(提出会社の運輸成績)

業種	種別	単位	当中間連結会計期間 (29/4～29/9)	対前中間増減率(%)
	営業日数	日	183	0.0
	走行キロ	千キロ	4,891	△4.3
旅客自動車運送事業	旅客人員	千人	1,042	△1.5
	旅客運送収入	千円	1,127,347	△5.0
	運送雑収	千円	75,178	8.5
	収入合計	千円	1,202,526	△4.3

(連結子会社の運輸成績)

業種	種別	単位	当中間連結会計期間 (29/4～29/9)	対前中間増減率(%)
	営業日数	日	183	0.0
	走行キロ	千キロ	823	0.2
旅客自動車運送事業	旅客人員	千人	488	0.7
	旅客運送収入	千円	141,617	△2.7
	運送雑収	千円	2,890	32.8
	収入合計	千円	144,507	△2.2

(連結子会社の運輸成績)

業種	種別	単位	当中間連結会計期間 (29/4～29/9)	対前中間増減率(%)
	営業日数	日	183	0.0
	走行キロ	千キロ	667	△8.5
乗用自動車運送事業	旅客人員	千人	115	△4.6
	旅客運送収入	千円	95,780	△4.8
	運送雑収	千円	-	-
	収入合計	千円	95,780	△4.8

(連結子会社の運輸成績)

業種	種別	単位	当中間連結会計期間 (29/4～29/9)	対前中間増減率(%)
	営業日数	日	178	0.0
貨物自動車運送事業	走行キロ	千キロ	1,127	8.9
	貨物運送収入	千円	144,671	13.5
	運送雑収	千円	-	-
	収入合計	千円	144,671	13.5

(連結子会社の運輸成績)

業種	種別	単位	当中間連結会計期間 (29/4～29/9)	対前中間増減率(%)
	営業日数	日	176	2.3
索道業	旅客人員	千人	67	△0.5
	運輸収入	千円	60,769	△0.2
	運輸雑収	千円	22,682	345.4
	収入合計	千円	83,451	26.3

なお、記載金額には消費税等を含んでおりません。
② 自動車整備事業
当事業は、既存顧客の整備費抑制志向が強く依然として厳しい状況が続いておりますが、大口ユーザーの獲得に努めました。
その結果、売上高は前中間連結会計期間に比べて12百万円(11.1%)増の122百万円(消去後)となりました営業利益も前中間連結会計期間に比べて5百万円(22.4%)増の31百万円となりました。
(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (29/4～29/9)
	営業収益(千円)	対前中間増減率(%)
自動車整備事業	229,991	5.9
消去	107,885	0.5
売上高	122,106	11.1

(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (29/4～29/9)
	営業収益(千円)	対前中間増減率(%)
整備売上	230,504	5.8
消去	513	△6.8
売上高	229,991	5.9

なお、記載金額には消費税等を含んでおりません。
③ 旅行業事業
当事業では、IT化による旅行会社離れや団体旅行の過当競争による受注単価の低下など、依然として厳しい状況が続いております。
新たな顧客開拓や団体旅客の受注に取り組んだ結果、売上高は前中間連結会計期間に比べて1百万円(6.8%)減の25百万円(消去後)となりました。営業利益は0百万円(6.7%)減少の6百万円となりました。
(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (29/4～29/9)
	営業収益(千円)	対前中間増減率(%)
旅行業事業	41,796	2.3
消去	16,732	20.2
売上高	25,063	△6.8

(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (29/4～29/9)
	営業収益(千円)	対前中間増減率(%)
旅行業収入	40,210	1.8
その他収入	1,585	16.4
消去	16,732	20.2
売上高	25,063	△6.8

なお、記載金額には消費税等を含んでおりません。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ111百万円(16.8%)増加し、774百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における資金の増加は前中間連結会計期間に比べ1百万円(8.3%)少ない21百万円となりました。これは、税金等調整前中間純損失が91百万円となり前中間連結会計期間に比べ66百万円(267.5%)損失が増加したことや、法人税等の支払額が32百万円となり前中間連結会計期間に比べ27百万円(46.0%)減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における資金の増加は15百万円(前中間連結会計期間は資金の減少12百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が50百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における資金の増加は8百万円となりました(前中間連結会計期間は資金の減少42百万円)。これは短期借入金の純減少額が14百万円となり前中間連結会計期間に比べ61百万円(81.1%)減少したことや、長期借入れによる収入が469百万円と前中間連結会計期間に比べ18百万円(3.9%)増加したこと等によるものです。