半期報告書-第142期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社グループ(当社、当社の連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成に当たりまして、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因を、見積り及び判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの中間連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
当社グループの運送事業は、補助金収入によるところが大きく、将来的に補助金制度が変更された場合、路線の見直しが必要となります。
② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当金が必要となる可能性があります。
③ 設備投資
当社グループの運送事業は、環境規制に適合した車両への代替、あるいは大幅な修繕が必要となります。
(2)当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間における売上高は1,817百万円(前中間連結会計期間比0.9%減)、売上原価は1,535百万円(前中間連結会計期間比2.8%増)、販売費及び一般管理費は405百万円(前中間連結会計期間比14.5%増)、営業損失は124百万円(前中間連結会計期間比880.5%増)、親会社株主に帰属する中間純損失は70百万円(前中間連結会計期間比313.4%増)となりました。なお、当社グループの売上高のうち、一般乗合旅客自動車運送事業における路線維持補助金は補助金交付額が確定する下半期に計上しており、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。また、セグメント別の分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目をご参照ください。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く環境は非常に競争が厳しく、補助金収入及び斡旋旅行会社からの受注量が経営成績に大きく影響しております。当社グループの利益は、国及び地方公共団体からの生活路線維持運行補助金によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が予想されます。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、当中間連結会計期間は21百万円のキャッシュを獲得しました(前中間連結会計期間比8.3%減)。これは、税金等調整前中間純損失が91百万円と前中間連結会計期間に比し66百万円(267.5%)損失額が増加したこと等によるものであります。
(5)重要事象等について
当社グループは、前中間連結会計期間は12百万円、当中間連結会計期間は124百万円の営業損失を計上しています。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するために、路線維持運行補助金等の継続的な確保に国・県及び各市と交渉を続けるほか、地域協議会・地区協議会と連携を図り生活路線の維持に努めてまいります。