有価証券報告書-第141期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因を見積り及び判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
当社グループの運送事業は、補助金収入によるところが大きく、将来的に補助金制度が変更された場合、路線の見直しが必要となります。
② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当金が必要となる可能性があります。
③ 設備投資
当社グループの運送事業は、環境規制に適合した車両に代替、あるいは大幅な修繕が必要となります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は4,191百万円(前連結会計年度比2.1%増)、売上原価は3,096百万円(前連結会計年度比0.5%増)、販売費及び一般管理費は851百万円(前連結会計年度比18.5%増)、営業利益は243百万円(前連結会計年度比20.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は142百万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。
なお、セグメント別の分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目をご参照ください。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く環境は非常に競争が厳しく、補助金収入が経営成績に大きく影響しております。当社グループの利益は、国及び地方公共団体からの生活路線維持運行補助金(当連結会計年度実績492百万円)によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が予想されます。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より13百万円少ない424百万円のキャッシュを得ております。これは、税金等調整前当期純利益が210百万円(前連結会計年度比11.4%増)であったものの、法人税等の支払額が95百万円(前連結会計年度費105.3%増)あったこと等によるものであります。
(5)重要事象等について
当社グループは前連結会計年度306百万円、当連結会計年度は243百万円の営業利益となりました。これらは国及び地方公共団体からの生活路線維持運行補助金を売上高に含めているためであり、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が発生することが予想されます。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、今後も生活交通路線の維持のため補助金の継続的な確保に国・県及び各市と交渉を続けてまいります。また、地域協議会・地区協議会と連携を図り生活路線の維持に努めてまいります。