瀬戸内運輸の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2442万
- 2009年3月31日 +13.45%
- 2771万
- 2009年9月30日 +90.74%
- 5285万
- 2010年3月31日 -55.02%
- 2377万
- 2011年3月31日 +36.04%
- 3234万
- 2012年3月31日 -7.41%
- 2994万
- 2013年3月31日 +8.47%
- 3247万
- 2014年3月31日 -24.43%
- 2454万
- 2014年9月30日 +9.88%
- 2697万
- 2015年3月31日 -61.1%
- 1049万
- 2015年9月30日 +23.02%
- 1290万
- 2016年3月31日 +39.58%
- 1801万
- 2016年9月30日 +70.74%
- 3075万
- 2017年3月31日 -37.77%
- 1914万
- 2017年9月30日 +135.5%
- 4507万
- 2018年3月31日 -59.81%
- 1811万
個別
- 2008年3月31日
- 1744万
- 2009年3月31日 +7.34%
- 1872万
- 2009年9月30日 +100.59%
- 3755万
- 2010年3月31日 -50.09%
- 1874万
- 2011年3月31日 +46.48%
- 2745万
- 2012年3月31日 -7.18%
- 2548万
- 2013年3月31日 -2.78%
- 2477万
- 2014年3月31日 -9.05%
- 2253万
- 2014年9月30日 +14.78%
- 2586万
- 2015年3月31日 -66.78%
- 859万
- 2015年9月30日 +33.11%
- 1143万
- 2016年3月31日 +19.74%
- 1369万
- 2016年9月30日 +53.17%
- 2097万
- 2017年3月31日 -28.43%
- 1500万
- 2017年9月30日 +121.55%
- 3325万
- 2018年3月31日 -63.09%
- 1227万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2026/06/30 13:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金損金不算入額 67,066千円 67,889千円
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2026/06/30 13:23
(注)1.評価性引当額の変動のうち、主なものは退職給付に係る負債損金不算入額に係る評価性引当額の減少及び税務上の繰越欠損金の減少によるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債損金不算入額 129,474千円 126,130千円
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期別の金額 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の2026/06/30 13:23
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