有価証券報告書-第150期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額	67,066千円		67,889千円
賞与引当金損金不算入額	9,108		10,032
未払事業税	2,856		1,933
退職給付引当金損金不算入額	108,451		108,864
有価証券評価損否認額	8,578		8,578
電話加入権	160		160
賞与引当金に係る社会保険料会社負担分損金不算入額	1,297		3,900
修繕引当金損金不算入額	-		4,704
税務上の繰越欠損金	335,778		328,667
その他	60,754		54,791
繰延税金資産小計	594,051		589,522
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△323,289		△316,907
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△239,938		△237,830
評価性引当額小計	△563,228		△554,737
繰延税金資産合計	30,823		34,784
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△167,050		△267,316
繰延税金負債合計	△167,050		△267,316
繰延税金負債の純額	△136,226		△232,531

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.7%	29.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6	△5.0
住民税均等割	1.0	3.4
評価性引当額増減	9.2	△17.0
その他	△35.8	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.7	10.4