有価証券報告書-第143期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産) 貸倒引当金損金不算入額 賞与引当金損金不算入額 未払事業税 退職給付引当金損金不算入額 有価証券評価損否認額 電話加入権 賞与引当金に係る社会保険料会社負担分損金不算入額 その他 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計 繰延税金資産合計 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金負債の純額	65,233千円 8,387 2,678 94,815 4,858 151 1,208 - 177,335 - - △133,255 44,079 △75,119 △75,119 △31,039	64,849千円 8,951 2,523 97,477 4,858 151 1,267 12,842 192,923 - △166,139 △166,139 26,783 △58,210 △58,210 △31,427

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4	△4.6
住民税均等割	1.0	3.7
評価性引当額増減	△3.8	73.1
その他	9.1	△24.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2	79.1