有価証券報告書-第149期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額	63,498千円		67,066千円
賞与引当金損金不算入額	8,478		9,108
未払事業税	2,678		2,856
退職給付引当金損金不算入額	104,740		108,451
有価証券評価損否認額	7,644		8,578
電話加入権	151		160
賞与引当金に係る社会保険料会社負担分損金不算入額	1,200		1,297
税務上の繰越欠損金	333,890		335,778
その他	74,443		60,754
繰延税金資産小計	596,727		594,051
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△332,685		△323,289
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△245,574		△239,938
評価性引当額小計	△578,260		△563,228
繰延税金資産合計	18,466		30,823
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△118,306		△167,050
繰延税金負債合計	△118,306		△167,050
繰延税金負債の純額	△99,839		△136,226

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.7%	29.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	36.0	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△156.3	△1.6
住民税均等割	137.3	1.0
評価性引当額増減	741.8	9.2
その他	△66.4	△35.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	722.1	2.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.7%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は8,629千円増加し、その他有価証券評価差額金が8,629千円減少しております。