有価証券報告書-第146期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額	72,488千円		71,955千円
賞与引当金損金不算入額	9,017		9,090
未払事業税	1,535		1,665
退職給付引当金損金不算入額	105,099		108,531
有価証券評価損否認額	4,858		7,207
電話加入権	151		151
賞与引当金に係る社会保険料会社負担分損金不算入額	1,285		1,298
税務上の繰越欠損金	200,699		289,705
その他	6,709		3,795
繰延税金資産小計	401,847		493,401
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△186,485		△280,118
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△175,696		△187,846
評価性引当額小計	△362,182		△467,965
繰延税金資産合計	39,665		25,435
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△67,803		△65,169
繰延税金負債合計	△67,803		△65,169
繰延税金負債の純額	△28,137		△39,733

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.7%	29.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.0	△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.4	0.8
住民税均等割	△0.2	△0.6
評価性引当額増減	△24.5	△37.8
その他	△8.0	2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.6	△5.7