有価証券報告書-第141期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産) 貸倒引当金損金不算入額 賞与引当金損金不算入額 未払事業税 退職給付引当金損金不算入額 有価証券評価損否認額 電話加入権 賞与引当金に係る社会保険料会社負担分損金不算入額 その他 評価性引当金 繰延税金資産合計 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金負債の純額	68,485千円 8,574 3,922 105,275 4,858 151 1,194 - △129,937 62,526 △69,554 △69,554 △7,027	65,443千円 8,416 2,498 101,930 4,858 151 1,190 5,402 △127,053 62,840 △72,135 △72,135 △9,295

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成28年3月31日) 法定実効税率 32.1% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2 住民税均等割 1.5 評価性引当金の減少額 △33.6 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 2.5 その他 13.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.1	当事業年度 (平成29年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。