法人税等調整額

【期間】

連結

2008年3月31日
965万
2009年3月31日
-520万
2010年3月31日
591万
2011年3月31日
-823万
2012年3月31日
468万
2013年3月31日 +223.2%
1515万
2014年3月31日 -39.23%
921万
2015年3月31日 -88.72%
103万
2016年3月31日
-4450万
2017年3月31日
28万
2018年3月31日 +999.99%
1693万
2019年3月31日 +20.51%
2040万
2020年3月31日
-3169万
2021年3月31日
1929万
2022年3月31日 -25.28%
1441万
2023年3月31日 -98.9%
15万

個別

有報情報

#1 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、予算の数値や過年度の実績を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し見積っております。当該見積りには売上高の前年増減率等を用いております。また、新型コロナウイルス感染症の影響等については、当社グループが想定した収束時期による売上高見込みを見積りに反映させております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2023/06/30 13:02