法人税等調整額
連結
- 2008年3月31日
- 965万
- 2009年3月31日
- -520万
- 2010年3月31日
- 591万
- 2011年3月31日
- -823万
- 2012年3月31日
- 468万
- 2013年3月31日 +223.2%
- 1515万
- 2014年3月31日 -39.23%
- 921万
- 2015年3月31日 -88.72%
- 103万
- 2016年3月31日
- -4450万
- 2017年3月31日
- 28万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 1693万
- 2019年3月31日 +20.51%
- 2040万
- 2020年3月31日
- -3169万
- 2021年3月31日
- 1929万
- 2022年3月31日 -25.28%
- 1441万
- 2023年3月31日 -98.9%
- 15万
個別
- 2008年3月31日
- 705万
- 2009年3月31日
- -124万
- 2010年3月31日
- -3,000
- 2011年3月31日 -999.99%
- -869万
- 2012年3月31日
- 200万
- 2013年3月31日 -64.67%
- 70万
- 2014年3月31日 +216.53%
- 224万
- 2015年3月31日 -77.51%
- 50万
- 2016年3月31日
- -4049万
- 2017年3月31日
- -31万
- 2018年3月31日
- 1876万
- 2019年3月31日 -7.81%
- 1729万
- 2020年3月31日
- -3258万
- 2021年3月31日
- 1970万
- 2022年3月31日 -27.78%
- 1422万
- 2023年3月31日
- -20万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、予算の数値や過年度の実績を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し見積っております。当該見積りには売上高の前年増減率等を用いております。また、新型コロナウイルス感染症の影響等については、当社グループが想定した収束時期による売上高見込みを見積りに反映させております。2023/06/30 13:02
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。