瀬戸内運輸の売上高 - 旅行業事業の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2013年9月30日
3043万
2014年9月30日 +0.09%
3045万
2015年9月30日 +2.76%
3129万
2016年9月30日 +30.47%
4083万
2017年9月30日 +2.36%
4179万
2018年9月30日 -9.64%
3776万
2019年9月30日 +3.92%
3924万
2020年9月30日 -88.61%
447万
2021年9月30日 +69.97%
760万
2022年9月30日 +112.24%
1613万
2023年9月30日 +49.73%
2415万
2024年9月30日 -18.29%
1973万
2025年9月30日 +10.26%
2176万

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
「運送事業」は一般乗合・貸切旅客自動車(バス)、一般乗用旅客自動車(タクシー)、貨物自動車及び索道の運行を行っております。「自動車整備事業」は車両整備・車検代行業を行っております。「旅行業事業」は旅行斡旋業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/12/26 9:16
#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
協同組合瀬戸内事務センターは、小規模な事業協同組合であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2025/12/26 9:16
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称
協同組合瀬戸内事務センター
連結の範囲から除いた理由
協同組合瀬戸内事務センターは、小規模な事業協同組合であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2025/12/26 9:16
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/12/26 9:16
#5 会計方針に関する事項(連結)
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 運送事業
a.一般乗合旅客自動車運送事業
イ.車中収入及び乗車券収入(高速乗合バスを除く)並びに回数券収入(高速乗合バスを除く)
バス車内で運賃が投入された日または乗車券及び回数券を発売した日にその発売に係る運送収入の額につき収益を認識することとしております。
ロ.定期券収入
定期券の有効期間に応じて収益を認識することとしております。
ハ.乗車券収入及び回数券収入(高速乗合バス)
当該高速乗合バスを顧客が利用した時点で収益を認識することとしております。
b.一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、一般区域貨物自動車運送事業、索道業
貸切バス、タクシー、トラック、ロープウェイの運送を完了した時点で収益を認識することとしております。
② 自動車整備事業
顧客の自動車整備を完了した時点で収益を認識することとしております。2025/12/26 9:16
#6 収益認識関係、中間連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント
運送事業自動車整備事業旅行業事業合計
その他の収益----
外部顧客への売上高1,426,067153,69513,0421,592,805
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円)
2025/12/26 9:16
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントごとの負債並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、取締役会に定期的に提供されていないため記載を省略しております。2025/12/26 9:16
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「運送事業」、「自動車整備事業」、「旅行業事業」の3つを報告セグメントとしております。
「運送事業」は一般乗合・貸切旅客自動車(バス)、一般乗用旅客自動車(タクシー)、貨物自動車及び索道の運行を行っております。「自動車整備事業」は車両整備・車検代行業を行っております。「旅行業事業」は旅行斡旋業を行っております。
2025/12/26 9:16
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/12/26 9:16
#10 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
※4 当社グループの売上高のうち、一般乗合旅客自動車運送事業における路線維持補助金は補助金交付額が確定する下半期に計上しており、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の経営成績に季節的変動があります。
2025/12/26 9:16
#11 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
自動車整備事業27[3]
旅行業事業8[-]
報告セグメント計281[145]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2025/12/26 9:16
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかに改善いたしました。しかしながら、米国の関税政策に伴い景気下振れリスクが高まったことや、ウクライナ侵攻やパレスチナ問題等の地政学的リスクも継続しており、依然不透明な経済状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは人材不足を背景にバス路線や運行便数の見直しを行い、運行効率を高めるとともに高速乗合バスの運賃制度の見直しや観光需要の回復を見据えた積極的な営業展開を進めました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,602百万円となり前中間連結会計期間に比べ9百万円(0.5%)の増収となりました。また、経費面では売上高に比例する手数料等が増加したものの経費の節減に努めた結果、営業損失は131百万円(前年同期は169百万円の営業損失)となり前年同期に比し38百万円営業赤字が減少いたしました。経常損失は受取配当金の増加や支払利息の増加等から146百万円となりました(前年同期は186百万円の経常損失)。特別損益等を加減した親会社株主に帰属する中間純損失は135百万円となりました(前年同期は176百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)。なお、当社グループの売上高のうち、一般乗合旅客自動車運送事業における路線維持補助金は補助金交付額が確定する下半期に計上しており、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の経営成績に季節的変動があります。
当中間連結会計期間末における当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ229百万円減少し5,258百万円となりました。これは主に、現金及び預金が151百万円、未収入金が202百万円それぞれ減少したこと等によるものです。当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ173百万円減少し5,226百万円となりました。これは主に、リース債務が58百万円減少したこと等によるものです。当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ55百万円減少し32百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失が135百万円あったこと等によるものです。
2025/12/26 9:16

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