- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「運送事業」は一般乗合・貸切旅客自動車(バス)、一般乗用旅客自動車(タクシー)、貨物自動車及び索道の運行を行なっております。「自動車整備事業」は車両整備・車検代行業を行なっております。「旅行業事業」は旅行斡旋業を行なっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/30 13:23- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
協同組合瀬戸内事務センター
連結の範囲から除いた理由
協同組合瀬戸内事務センターは、小規模な事業協同組合であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2026/06/30 13:23 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/30 13:23- #4 事業の内容
(3)旅行業事業
2026/06/30 13:23- #5 事業等のリスク
(4)自然環境及び社会情勢の影響に係るもの
当社グループの営業地域において、大地震、台風、洪水等の自然災害が発生した場合、運休による収入減や被災した固定資産の修繕及び代替等に係る費用増などのリスクが存在しております。また、国内外の観光地における自然災害や疫病の発生、あるいは政治的不安定や治安の悪化によっては旅客数の減少を招き、旅行業収入の減少を及ぼす恐れがあります。特に新型コロナウイルス感染症が運送事業、旅行業事業の減収に大きく影響する恐れがあります。
(5)重要事象等について
2026/06/30 13:23- #6 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。2026/06/30 13:23 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント |
| 運送事業 | 自動車整備事業 | 旅行業事業 | 合計 |
| その他の収益 | 566,881 | - | - | 566,881 |
| 外部顧客への売上高 | 3,491,544 | 338,796 | 29,264 | 3,859,605 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントごとの負債並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、取締役会に対して定期的に提供されていないため記載を省略しております。2026/06/30 13:23 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「運送事業」、「自動車整備事業」、「旅行業事業」の3つを報告セグメントとしております。
「運送事業」は一般乗合・貸切旅客自動車(バス)、一般乗用旅客自動車(タクシー)、貨物自動車及び索道の運行を行なっております。「自動車整備事業」は車両整備・車検代行業を行なっております。「旅行業事業」は旅行斡旋業を行なっております。
2026/06/30 13:23- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/30 13:23 - #11 売上高に関する注記（連結）
※2 売上高に計上した生活路線維持運行補助金は次のとおりであります。
2026/06/30 13:23- #12 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 自動車整備事業 | 29 | [0] |
| 旅行業事業 | 7 | [1] |
| 報告セグメント計 | 291 | [129] |
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断するための指標について、以下のとおり設定しております。
・収益性目標として、「セグメント売上高」を採用しております。
・具体的な数値目標については、以下のとおりであります。
2026/06/30 13:23- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは、安全・正確・親切を基本とした運行に努める一方、お客様目線によるサービスの向上を図ってまいりました。
旅客運送部門では顧客との契約から生じる収益については増加しているものの路線維持費補助金の減少等により当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ75百万円(1.9%)減少の3,784百万円となりましたが、依然コロナ禍前の水準を下回る状況が続いております。経費については円安基調や中東情勢の影響により燃料価格の高騰が続いており、111百万円の営業利益(前連結会計年度比28.8%減)となりました。経常利益については上場株式の増配等営業外収益は増加しているもの、金利上昇により支払利息も増加したことから78百万円の経常利益(前連結会計年度比38.5%減)となりました。前連結会計年度に計上した減損損失は当連結会計年度では計上がなかったため親会社株主に帰属する当期純利益は71百万円(前連結会計年度年度比0.9%減)となりました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ383百万円増加し5,872百万円となりました。これは主に、現金及び預金が70百万円増加したほか、有形固定資産のリース資産が54百万円、投資その他の資産の投資有価証券が320百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し5,490百万円となりました。これは主に、短期借入金が63百万円減少したほか、固定負債の繰延税金負債が96百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ293百万円増加し381百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が71百万円となったことや、その他有価証券評価差額金が220百万円増加したことによるものです。
2026/06/30 13:23- #15 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。
| 投資金額 |
| 自動車整備事業 | 2,725 |
| 旅行業事業 | - |
| 合計 | 315,133千円 |
運送事業での当連結会計年度の設備投資金額は上記のとおりであり、その主なものはバス、トラック、タクシーの購入等により車両設備99,512千円、バスをリース資産として160,774千円で導入しました。また、老朽化したバス、タクシー等を除売却いたしましたが、輸送能力に重要な影響を与える設備の売却等はありません。
- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
協同組合瀬戸内事務センターは、小規模な事業協同組合であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/30 13:23- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、予算の数値や過年度の実績を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し見積っております。当該見積りには売上高の前年増減率等を用いております。また、新型コロナウイルス感染症の影響等については、当社グループが想定した収束時期による売上高見込みを見積りに反映させております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/30 13:23- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/30 13:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
