全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 自動車整備事業

【期間】

連結

2013年9月30日
1765万
2014年9月30日 -4.2%
1691万
2015年9月30日 +12.38%
1900万
2016年9月30日 +36.65%
2596万
2017年9月30日 +22.4%
3178万
2018年9月30日 +28.28%
4077万
2019年9月30日 -10.85%
3635万
2020年9月30日 -34.66%
2375万
2021年9月30日 +8.04%
2566万
2022年9月30日 -7.48%
2374万
2023年9月30日 -18.9%
1925万

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「運送事業」、「自動車整備事業」、「旅行業事業」の3つを報告セグメントとしております。
「運送事業」は一般乗合・貸切旅客自動車(バス)、一般乗用旅客自動車(タクシー)、貨物自動車及び索道の運行を行っております。「自動車整備事業」は車両整備・車検代行業を行っております。「旅行業事業」は旅行斡旋業を行っております。
2023/12/28 9:40
#2 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
有形固定資産
運送事業における車両運搬具、機械及び装置、備品及び自動車整備事業における機械及び装置、並びに旅行業事業における備品であります。
無形固定資産
2023/12/28 9:40
#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
棚卸資産
商品
連結子会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械及び装置 8年~13年
車両運搬具 3年~7年2023/12/28 9:40
#4 収益認識関係、中間連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント
運送事業自動車整備事業旅行業事業合計
乗合433,307--433,307
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
2023/12/28 9:40
#5 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
運送事業280[122]
自動車整備事業24[6]
旅行業事業12[1]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2023/12/28 9:40
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業成績)
種別当中間連結会計期間(2023/4~2023/9)
売上高(千円)対前中間増減率(%)
自動車整備事業231,399△0.3
消去103,9867.9
(営業成績)
種別当中間連結会計期間(2023/4~2023/9)
売上高(千円)対前中間増減率(%)
c.旅行業事業
2023/12/28 9:40