半期報告書-第150期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概況
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかに改善いたしました。しかしながら、米国の関税政策に伴い景気下振れリスクが高まったことや、ウクライナ侵攻やパレスチナ問題等の地政学的リスクも継続しており、依然不透明な経済状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは人材不足を背景にバス路線や運行便数の見直しを行い、運行効率を高めるとともに高速乗合バスの運賃制度の見直しや観光需要の回復を見据えた積極的な営業展開を進めました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,602百万円となり前中間連結会計期間に比べ9百万円(0.5%)の増収となりました。また、経費面では売上高に比例する手数料等が増加したものの経費の節減に努めた結果、営業損失は131百万円(前年同期は169百万円の営業損失)となり前年同期に比し38百万円営業赤字が減少いたしました。経常損失は受取配当金の増加や支払利息の増加等から146百万円となりました(前年同期は186百万円の経常損失)。特別損益等を加減した親会社株主に帰属する中間純損失は135百万円となりました(前年同期は176百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)。なお、当社グループの売上高のうち、一般乗合旅客自動車運送事業における路線維持補助金は補助金交付額が確定する下半期に計上しており、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の経営成績に季節的変動があります。
当中間連結会計期間末における当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ229百万円減少し5,258百万円となりました。これは主に、現金及び預金が151百万円、未収入金が202百万円それぞれ減少したこと等によるものです。当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ173百万円減少し5,226百万円となりました。これは主に、リース債務が58百万円減少したこと等によるものです。当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ55百万円減少し32百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失が135百万円あったこと等によるものです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.運送事業
当事業の一般路線バス部門では、前中間連結会計期間と比べて路線の廃止統合や減便が進んだ結果減収となったほか、路線不定期運行である横峰寺登山バスが閏年の反動減で売上高は減収となりました。高速乗合バス部門は、大阪線の一部で減便を継続しておりますが輸送人員の回復が見られたため増収となりました。貸切バス部門では、一般団体や地元の学校教育関係の旅行・送迎、イベント関連輸送、大都市圏発の大手旅行会社のツアー商品の受注に取り組んだ結果増収となりました。乗用自動車部門では運転士不足の状態は続いておりますが若干の採用が進んだこと等により増収となりました。貨物自動車部門についても、運転士不足の状態が続いており、走行キロも微減となりましたが単価の上昇等により増収となりました。索道部門は、輸送人員の増加により運輸収入は増加しましたが委託業務料の減少により減収となりました。
以上の結果、運送事業の売上高は1,442百万円(消去後)となり、前中間連結会計期間に比べ16百万円(1.1%)増加しました。経費面においては燃料費や修繕費の節減に努めた結果、営業損益は172百万円の営業損失となり、前中間連結会計期間に比べ3百万円の損失の減少となりました。
(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (2025/4～2025/9)
	売上高(千円)	対前中間増減率(%)
運送事業	1,443,358	1.1
消去	635	0.0
売上高	1,442,722	1.1

(提出会社の運輸成績)

業種	種別	単位	当中間連結会計期間 (2025/4～2025/9)	対前中間増減率(%)
	営業日数	日	183	0.0
	走行キロ	千キロ	3,211	△3.9
旅客自動車運送事業	旅客人員	千人	692	△2.1
	旅客運送収入	千円	940,109	1.2
	運送雑収	千円	63,468	△0.7
	収入合計	千円	1,003,578	1.0

(連結子会社の運輸成績)

業種	種別	単位	当中間連結会計期間 (2025/4～2025/9)	対前中間増減率(%)
	営業日数	日	183	0.0
	走行キロ	千キロ	537	△16.9
旅客自動車運送事業	旅客人員	千人	382	△6.6
	旅客運送収入	千円	131,531	1.5
	運送雑収	千円	1,693	22.7
	収入合計	千円	133,224	1.7

(連結子会社の運輸成績)

業種	種別	単位	当中間連結会計期間 (2025/4～2025/9)	対前中間増減率(%)
	営業日数	日	183	0.0
	走行キロ	千キロ	391	5.1
乗用自動車運送事業	旅客人員	千人	63	1.2
	旅客運送収入	千円	64,623	11.6
	運送雑収	千円	522	36.9
	収入合計	千円	65,146	11.8

(連結子会社の運輸成績)

業種	種別	単位	当中間連結会計期間 (2025/4～2025/9)	対前中間増減率(%)
	営業日数	日	177	0.0
貨物自動車運送事業	走行キロ	千キロ	886	△2.6
	貨物運送収入	千円	124,508	0.7
	運送雑収	千円	-	-
	収入合計	千円	124,508	0.7

(連結子会社の運輸成績)

業種	種別	単位	当中間連結会計期間 (2025/4～2025/9)	対前中間増減率(%)
	営業日数	日	183	0.0
索道業	旅客人員	千人	46	1.7
	運輸収入	千円	46,107	2.1
	運輸雑収	千円	70,793	△6.8
	収入合計	千円	116,900	△3.5

b.自動車整備事業
当事業は、ユーザーの修理控えの傾向が続く中、作業単価の向上と新規顧客の獲得に努めましたが、車両販売が減少したこと等により売上高は前中間連結会計期間に比べて8百万円(5.2%)減収の145百万円(消去後)となりました。営業利益は部材仕入の上昇分を売上価格に転嫁することができたこと等により前中間連結会計期間に比べて17百万円(121.3%)増の32百万円となりました。
(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (2025/4～2025/9)
	売上高(千円)	対前中間増減率(%)
自動車整備事業	242,410	△0.0
消去	96,785	9.0
売上高	145,624	△5.2

(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (2025/4～2025/9)
	売上高(千円)	対前中間増減率(%)
整備売上	242,410	△0.0
消去	-	△100.0
売上高	242,410	△0.0

c.旅行業事業
当事業は、イベント関連の団体旅行の受注があったこと等により前中間連結会計期間に比し、売上高は0百万円(5.0%)増加の13百万円(消去後)となりました。営業利益は1百万円(前中間連結会計期間は8百万円の営業損失)となりました。
(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (2025/4～2025/9)
	売上高(千円)	対前中間増減率(%)
旅行業収入	21,762	12.1
その他収入	1	△99.4
消去	8,058	20.3
売上高	13,705	5.0

②キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ193百万円(28.3%)増加し、873百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は77百万円(前中間連結会計期間は資金の減少56百万円)となりました。これは、税金等調整前中間純損失が146百万円となり前中間連結会計期間に比べ45百万円損失が減少したことや、未収入金の減少額が202百万円(66.4%増)あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は60百万円となり、資金の流出が20百万円(53.0%)増加いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前中間連結会計期間に比べ16百万円(27.9%)多い76百万円であったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は154百万円(前中間連結会計期間は資金の減少241百万円)となりました。これは主に長期借入れによる収入が246百万円(303.2%増)あったこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、サービス業が多く、そのため生産、受注については、金額あるいは数量で示す方法によりがたく、記載を省略しております。なお、販売の実績については、①[財政状態及び経営成績の状況]に含めて記載しております。
(2)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成に当たりまして、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因を、見積り及び判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの中間連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.収益の認識
当社グループの運送事業は、補助金収入によるところが大きく、将来的に補助金制度が変更された場合、路線の見直しが必要となります。
b.貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当金が必要となる可能性があります。
c.設備投資
当社グループの運送事業は、環境規制に適合した車両への代替、あるいは大幅な修繕が必要となります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当中間連結会計期間における売上高は1,602百万円(前中間連結会計期間比0.5%増)、売上原価は1,326百万円(前中間連結会計期間比1.1%減)、販売費及び一般管理費は407百万円(前中間連結会計期間比3.3%減)、営業損失は131百万円(前年同期は169百万円の営業損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は135百万円(前年同期は176百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。なお、当社グループの売上高のうち、一般乗合旅客自動車運送事業における路線維持補助金は補助金交付額が確定する下半期に計上しており、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の経営成績に季節的変動があります。また、セグメント別の分析は、①[財政状態及び経営成績の状況]の項目をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、当社グループを取り巻く環境は非常に競争が厳しく、補助金収入及び斡旋旅行会社からの受注量が経営成績に大きく影響しております。当社グループの利益は、国及び地方公共団体からの生活路線維持運行補助金によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が予想されます。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費の支払及び燃料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として事業用車両の設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,137百万円となっております。また、当中間連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は873百万円となっております。