半期報告書-第145期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概況
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が大幅に減少しており、依然として厳しい状況が続いております。当社グループの主要な事業であるバス事業においては新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言発令に伴い、高速乗合バスにおいて運休や大幅な減便を行いました。解除後も輸送人員の回復が遅れており、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループはバス車内および各施設において新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底するとともに、観光需要の消失や人の移動の自粛により大きく減少したバス利用の需要に合わせて、運行本数の減便を行うなどの対応を図りながらバス路線の運行を維持し、地域の公共交通機関としての役割を果たすべく努力してまいりました。当中間連結会計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により691百万円となり前中間連結会計期間に比べ993百万円(58.9%)の減収となりました。経費面では燃料費や修繕費等節減に努めたものの営業損失は792百万円となり、前中間連結会計期間に比べ574百万円(263.5%)の損失が増加しました。経常損失は支払利息が増加したこと等から725百万円となり前中間連結会計期間に比べ494百万円の損失の増加となりました。特別損益等を加減した親会社株主に帰属する中間純損失は746百万円となり、前中間連結会計期間に比べ595百万円(391.5%)の損失の増加となりました。なお、当社グループの売上高のうち、一般乗合旅客自動車運送事業における路線維持補助金は補助金交付額が確定する下半期に計上しており、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の経営成績に季節的変動があります。
当中間連結会計期間末における当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ180百万円減少し4,335百万円となりました。これは主に、現金及び預金が58百万円、未収入金が188百万円それぞれ減少したこと等によるものです。当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ557百万円増加し4,148百万円となりました。これは主に、長期借入金が732百万円増加したこと等によるものです。当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ738百万円減少し186百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失が746百万円あったこと等によるものです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.運送事業
当事業の一般路線バス部門では、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言発令にともない、一部便の減便を行ないました。売上高は主として通院・通学の輸送人員が減少したこと等により減少しました。高速乗合バス部門は、全ての系統(今治～東京線、今治～大阪線、今治～広島・福山線、松山～福岡線)で新型コロナウイルス感染症の影響により、運休や減便を行った結果大幅な減収となりました。貸切バス部門では、新型コロナウイルス感染症に伴う学校の休校要請以後、教育旅行関係の受注のほとんどがキャンセルされたことや、大手旅行会社が国内バスツアーを催行中止にしたことが影響し減収となりました。乗用自動車部門では顧客サービスの向上に努めましたが、新型コロナウイルス感染症による不要不急の外出の自粛が影響し減収となりました。貨物自動車部門についても、トレーラーの乗務員不足により減収となりました。索道部門は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言発令中に運休を行ったことや、支索の交換工事により運休した期間も発生したため減収となりました。
以上の結果、運送事業の売上高は573百万円(消去後)となり、前中間連結会計期間に比べ950百万円(62.3%)減少しました。経費面においては燃料費や修繕費の節減に努めたものの、営業損益は793百万円の営業損失となり、前中間連結会計期間に比べ531百万円の損失の増加となりました。
(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (2020/4～2020/9)
	売上高(千円)	対前中間増減率(%)
運送事業	574,944	△62.2
消去	1,100	158.8
売上高	573,844	△62.3

(提出会社の運輸成績)

業種	種別	単位	当中間連結会計期間 (2020/4～2020/9)	対前中間増減率(%)
	営業日数	日	183	0.0
	走行キロ	千キロ	2,664	△43.1
旅客自動車運送事業	旅客人員	千人	507	△48.3
	旅客運送収入	千円	233,997	△76.7
	運送雑収	千円	24,287	△65.1
	収入合計	千円	258,284	△76.0

(連結子会社の運輸成績)

業種	種別	単位	当中間連結会計期間 (2020/4～2020/9)	対前中間増減率(%)
	営業日数	日	183	0.0
	走行キロ	千キロ	686	△14.5
旅客自動車運送事業	旅客人員	千人	409	△9.7
	旅客運送収入	千円	87,051	△37.7
	運送雑収	千円	1,370	△41.9
	収入合計	千円	88,421	△37.7

(連結子会社の運輸成績)

業種	種別	単位	当中間連結会計期間 (2020/4～2020/9)	対前中間増減率(%)
	営業日数	日	183	0.0
	走行キロ	千キロ	349	△39.6
乗用自動車運送事業	旅客人員	千人	56	△41.8
	旅客運送収入	千円	47,560	△44.2
	運送雑収	千円	-	-
	収入合計	千円	47,560	△44.2

(連結子会社の運輸成績)

業種	種別	単位	当中間連結会計期間 (2020/4～2020/9)	対前中間増減率(%)
	営業日数	日	177	0.0
貨物自動車運送事業	走行キロ	千キロ	1,088	△0.4
	貨物運送収入	千円	140,527	△2.4
	運送雑収	千円	-	-
	収入合計	千円	140,527	△2.4

(連結子会社の運輸成績)

業種	種別	単位	当中間連結会計期間 (2020/4～2020/9)	対前中間増減率(%)
	営業日数	日	135	△22.8
索道業	旅客人員	千人	23	△61.5
	運輸収入	千円	21,733	△60.3
	運輸雑収	千円	18,417	△10.8
	収入合計	千円	40,150	△47.1

なお、記載金額には消費税等を含んでおりません。
b.自動車整備事業
当事業は、新型コロナウイルス感染症によるユーザーの不要不急の修理を控える傾向が強く減収となりました。
その結果、売上高は前中間連結会計期間に比べて23百万円(16.8%)減の115百万円(消去後)となりました。営業利益は前中間連結会計期間に比べて12百万円(34.6%)減の23百万円となりました。
(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (2020/4～2020/9)
	売上高(千円)	対前中間増減率(%)
自動車整備事業	197,029	△18.5
消去	81,543	△20.8
売上高	115,486	△16.8

(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (2020/4～2020/9)
	売上高(千円)	対前中間増減率(%)
整備売上	197,162	△18.7
消去	132	△81.9
売上高	197,029	△18.5

なお、記載金額には消費税等を含んでおりません。
c.旅行業事業
当事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により団体旅行、個人旅行全ての面で大幅な減収となりました。売上高は前中間連結会計期間に比べて20百万円(89.5%)減の2百万円(消去後)となりました。営業損益は22百万円の営業損失(前中間連結会計期間は7百万円の営業利益)となりました。
(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (2020/4～2020/9)
	売上高(千円)	対前中間増減率(%)
旅行業収入	4,053	△89.3
その他収入	419	△63.7
消去	2,106	△87.3
売上高	2,366	△89.5

なお、記載金額には消費税等を含んでおりません。
②キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ28百万円(5.2%)増加し、578百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は452百万円(前中間連結会計期間は資金の獲得86百万円)となりました。これは、税金等調整前中間純損失が752百万円となり前中間連結会計期間に比べ518百万円損失が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は186百万円となり、資金の流出が118百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前中間連結会計期間に比べ134百万円多い191百万円であったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の獲得は585百万円となりました(前中間連結会計期間は資金の減少224百万円)。これは主に長期借入れによる収入が前中間連結会計期間に比べ720百万円(195.6%)多い1,089百万円あったこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、サービス業が多く、そのため生産、受注については、金額あるいは数量で示す方法によりがたく、記載を省略しております。なお、販売の実績については、①[財政状態及び経営成績の状況]に含めて記載しております。
(2)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成に当たりまして、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因を、見積り及び判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの中間連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.収益の認識
当社グループの運送事業は、補助金収入によるところが大きく、将来的に補助金制度が変更された場合、路線の見直しが必要となります。
b.貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当金が必要となる可能性があります。
c.設備投資
当社グループの運送事業は、環境規制に適合した車両への代替、あるいは大幅な修繕が必要となります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当中間連結会計期間における売上高は691百万円(前中間連結会計期間比58.9%減)、売上原価は1,121百万円(前中間連結会計期間比26.4%減)、販売費及び一般管理費は362百万円(前中間連結会計期間比4.2%減)、営業損失は792百万円(前中間連結会計期間は営業損失217百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は746百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失151百万円)となりました。なお、当社グループの売上高のうち、一般乗合旅客自動車運送事業における路線維持補助金は補助金交付額が確定する下半期に計上しており、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の経営成績に季節的変動があります。また、セグメント別の分析は、①[財政状態及び経営成績の状況]の項目をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、当社グループを取り巻く環境は非常に競争が厳しく、補助金収入及び斡旋旅行会社からの受注量が経営成績に大きく影響しております。当社グループの利益は、国及び地方公共団体からの生活路線維持運行補助金によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が予想されます。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費の支払及び燃料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として事業用車両の設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,229百万円となっております。また、当中間連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は578百万円となっております。