有価証券報告書-第147期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、企業収益や個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、ロシアのウクライナ侵攻以後、燃料や食料品価格を中心とする物価の高騰、急速な円安傾向等、先行きに不透明感が続く状況で推移しました。当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な営業地域である愛媛県内の経済においても、観光需要や個人消費の一部に持ち直しの動きが見られるものの、極めて低い水準であり、厳しい状況が続きました。
また、当社グループの主要な事業である運送事業を取り巻く環境は、安全性や信頼性がより一層求められることとなり、運行に対するコンプライアンスの確立が急務となっております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大や新たな変異株が流行する状況下で人流の抑制が感染対策として呼びかけられた中、行動制限緩和以後も旅客数の回復の遅れが乗合バス事業、貸切バス事業、索道業、旅行業減収の大きな要因となっており予断を許しません。
このような状況の中、当社グループは、安全・正確・親切を基本とした運行に努める一方、お客様目線によるサービスの向上を図ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症による貸切バス事業の不振や高速乗合バスの減収が続いた前連結会計年度と比較すると若干ではありますが輸送人員の回復が見られた結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ479百万円(17.8%)増加の3,173百万円となりましたが、依然コロナ禍前の水準には程遠い状況が続いております。経費については原油価格が高騰により、燃料費が増加したため、233百万円の営業損失(前連結会計年度は498百万円の営業損失)となりました。経常損益については雇用調整助成金等の助成金収入がバス・タクシー等の稼働増加に連動する形で減少したこと等から196百万円の経常損失(前連結会計年度は372百万円の経常損失)となりました。車両減価償却費補助金等の補助金収入を特別利益に計上する一方、固定資産除売却損や訴訟損失引当金繰入額を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は136百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失361百万円)となりました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ230百万円増加し5,104百万円となりました。これは主に、現金及び預金が27百万円増加したほか、未収運賃が47百万円、有形固定資産のリース資産が71百万円、ソフトウエアが89百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ332百万円増加し5,244百万円となりました。これは主に、流動負債の短期借入金が36百万円減少したほか、長期借入金が192百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ102百万円減少し△139百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失が136百万円となり利益剰余金が減少したほか、その他有価証券評価差額金が37百万円増加したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a.運送事業
当事業の一般路線バス部門は、2022年9月末にご利用の少ない周桑～禎瑞～オレンジハイツ線を廃止し、せとうち周桑バス㈱では2023年正月三が日の路線バス全面運休を行う等、輸送効率を高めたほか、2023年2月には、中萩線において県立新居浜病院の敷地内に乗り入れるダイヤ改正を行い、お客様の利便性向上を図りました。顧客との契約による旅客運送収入は増加したものの、路線維持運行補助金の減少等により売上高は減収となりました。
高速乗合バス部門は、新型コロナウイルス感染症の影響によるバスの需要動向に合わせて、復便や毎日運行へ移行するほか、大阪線では2023年3月に今治地域のお客様の所要時間短縮と島嶼部の利便性向上を目的としたしまなみ経由の大阪線高速バスの運行を開始する等のコロナ収束後を見据えた施策を実施しました。売上高は需要の回復が見られたためすべての路線で増収となりました。
貸切バス部門においても、学校関係の団体輸送や大都市圏から四国方面に向かう大手旅行業者の主催募集の受注に積極的に取り組んだ結果、増収となりました。
乗用自動車部門では感染防止対策や顧客サービスの向上に努めました。移動制限の緩和や全国旅行支援等の施策による旅行客の増加等により増収となりました。
貨物自動車部門は、運転士不足により減収となりました。
索道部門は、移動制限の緩和に伴い需要が回復したため増収となりました。
以上の結果、売上高は前連結会計年度に比べ449百万円(18.6%)増の2,866百万円となりました。
(営業成績)
(提出会社の運輸成績)
(連結子会社の運輸成績)
(連結子会社の運輸成績)
(連結子会社の運輸成績)
(連結子会社の運輸成績)
b.自動車整備事業
自動車整備業界では自動車先進安全装置の搭載や電子制御装置整備の高度化が進んでおりますが、当社グループでもこれらへの対応に努め、大口顧客の受注に取り組んだ結果、売上高は前連結会計年度に比べ6.9%増の280百万円となりました。
(営業成績)
(営業成績)
c.旅行業事業
当事業は、2022年10月にスタートした全国旅行支援や各種移動制限の緩和により、下半期の修学旅行を中心に国内旅行の回復が見られました。売上高は前連結会計年度に比べ77.2%増加し26百万円となりましたが、依然コロナ禍前の状況には戻っておりません。
(営業成績)
(営業成績)
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純損失が124百万円と赤字幅が198百万円(61.4%)縮小したことや、固定資産の取得による支出等により前連結会計年度末に比べて21百万円(1.7%)減少し、1,157百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は46百万円(48.0%減)となりました。これは税金等調整前当期純損失が124百万円(61.4%減)であったことや、未収入金の増加が5百万円(前連結会計年度は未収入金の減少117百万円)あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は107百万円(89.4%増)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が92百万円(286.5%増)あったことや定期預金の預入による支出が345百万円(20.9%増)あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は40百万円(80.5%減)となりました。これは、短期借入金の純増加額が2百万円(前連結会計年度は純減少額98百万円)あったことや、長期借入れによる収入が760百万円(47.0%減)あったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、サービス業が多く、そのため生産、受注については、金額あるいは数量で示す方法によりがたく、記載を省略しております。なお、販売の状況については、第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に含めて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における売上高は3,173百万円(前連結会計年度比17.8%増)、売上原価は2,575百万円(前連結会計年度比7.1%増)、販売費及び一般管理費は831百万円(前連結会計年度比5.2%増)、営業損失は233百万円(前連結会計年度は営業損失498百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は136百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失361百万円)となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a.運送事業
当事業ではバス、タクシー、索道部門は前連結会計年度の売上高を上回りましたが、貨物部門は前連結会計年度の売上高を下回り、売上高は2,866百万円(前連結会計年度比18.6%増)、セグメント損失は257百万円(前連結会計年度はセグメント損失514百万円)となりました。当事業については、地域の人口減少による売上減が顕著であり、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による回復の遅れが売上高の減少及びセグメント損失の計上に至ったものと認識しております。
b.自動車整備事業
当事業では、大口ユーザーの受注取り込みにより、売上高は280百万円(前連結会計年度比6.9%増)、セグメント利益は43百万円(前連結会計年度比8.3%減)となりました。
c.旅行業事業
当事業では、新型コロナウイルス感染症の影響等により、売上高は26百万円(前連結会計年度比77.2%増)、セグメント損失は19百万円(前連結会計年度はセグメント損失32百万円)となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については、当社グループを取り巻く環境は非常に競争が厳しく、補助金収入が経営成績に大きく影響しております。当社グループの利益は、国及び地方公共団体からの生活路線維持運行補助金(当連結会計年度実績671百万円)によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が予想されます。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費の支払及び燃料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として事業用車両の設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,192百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,157百万円となっております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況
当連結会計年度について、自動車整備事業は好調に推移し、自動車運送事業も当初の想定を上回ったものの、旅行業事業は移動制限緩和後の回復の遅れを受けたこと等により、売上高は計画に比し228百万円(7.7%)増加の3,173百万円となりました。セグメント毎の進捗状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、企業収益や個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、ロシアのウクライナ侵攻以後、燃料や食料品価格を中心とする物価の高騰、急速な円安傾向等、先行きに不透明感が続く状況で推移しました。当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な営業地域である愛媛県内の経済においても、観光需要や個人消費の一部に持ち直しの動きが見られるものの、極めて低い水準であり、厳しい状況が続きました。
また、当社グループの主要な事業である運送事業を取り巻く環境は、安全性や信頼性がより一層求められることとなり、運行に対するコンプライアンスの確立が急務となっております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大や新たな変異株が流行する状況下で人流の抑制が感染対策として呼びかけられた中、行動制限緩和以後も旅客数の回復の遅れが乗合バス事業、貸切バス事業、索道業、旅行業減収の大きな要因となっており予断を許しません。
このような状況の中、当社グループは、安全・正確・親切を基本とした運行に努める一方、お客様目線によるサービスの向上を図ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症による貸切バス事業の不振や高速乗合バスの減収が続いた前連結会計年度と比較すると若干ではありますが輸送人員の回復が見られた結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ479百万円(17.8%)増加の3,173百万円となりましたが、依然コロナ禍前の水準には程遠い状況が続いております。経費については原油価格が高騰により、燃料費が増加したため、233百万円の営業損失(前連結会計年度は498百万円の営業損失)となりました。経常損益については雇用調整助成金等の助成金収入がバス・タクシー等の稼働増加に連動する形で減少したこと等から196百万円の経常損失(前連結会計年度は372百万円の経常損失)となりました。車両減価償却費補助金等の補助金収入を特別利益に計上する一方、固定資産除売却損や訴訟損失引当金繰入額を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は136百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失361百万円)となりました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ230百万円増加し5,104百万円となりました。これは主に、現金及び預金が27百万円増加したほか、未収運賃が47百万円、有形固定資産のリース資産が71百万円、ソフトウエアが89百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ332百万円増加し5,244百万円となりました。これは主に、流動負債の短期借入金が36百万円減少したほか、長期借入金が192百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ102百万円減少し△139百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失が136百万円となり利益剰余金が減少したほか、その他有価証券評価差額金が37百万円増加したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a.運送事業
当事業の一般路線バス部門は、2022年9月末にご利用の少ない周桑～禎瑞～オレンジハイツ線を廃止し、せとうち周桑バス㈱では2023年正月三が日の路線バス全面運休を行う等、輸送効率を高めたほか、2023年2月には、中萩線において県立新居浜病院の敷地内に乗り入れるダイヤ改正を行い、お客様の利便性向上を図りました。顧客との契約による旅客運送収入は増加したものの、路線維持運行補助金の減少等により売上高は減収となりました。
高速乗合バス部門は、新型コロナウイルス感染症の影響によるバスの需要動向に合わせて、復便や毎日運行へ移行するほか、大阪線では2023年3月に今治地域のお客様の所要時間短縮と島嶼部の利便性向上を目的としたしまなみ経由の大阪線高速バスの運行を開始する等のコロナ収束後を見据えた施策を実施しました。売上高は需要の回復が見られたためすべての路線で増収となりました。
貸切バス部門においても、学校関係の団体輸送や大都市圏から四国方面に向かう大手旅行業者の主催募集の受注に積極的に取り組んだ結果、増収となりました。
乗用自動車部門では感染防止対策や顧客サービスの向上に努めました。移動制限の緩和や全国旅行支援等の施策による旅行客の増加等により増収となりました。
貨物自動車部門は、運転士不足により減収となりました。
索道部門は、移動制限の緩和に伴い需要が回復したため増収となりました。
以上の結果、売上高は前連結会計年度に比べ449百万円(18.6%)増の2,866百万円となりました。
(営業成績)
| 種別 | 当連結会計年度 (2022/4～2023/3) | |
| 売上高(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 運送事業 | 2,867,642 | 18.5 |
| 消去 | 1,298 | △3.7 |
| 売上高 | 2,866,344 | 18.6 |
(提出会社の運輸成績)
| 業種 | 種別 | 単位 | 当連結会計年度 (2022/4～2023/3) | 対前期増減率(%) |
| 営業日数 | 日 | 365 | - | |
| 走行キロ | 千キロ | 6,908 | 16.1 | |
| 旅客自動車運送事業 | 旅客人員 | 千人 | 1,277 | 18.9 |
| 旅客運送収入 | 千円 | 1,826,091 | 30.3 | |
| 運送雑収 | 千円 | 108,095 | 3.3 | |
| 収入合計 | 千円 | 1,934,187 | 28.4 |
(連結子会社の運輸成績)
| 業種 | 種別 | 単位 | 当連結会計年度 (2022/4～2023/3) | 対前期増減率(%) |
| 営業日数 | 日 | 365 | - | |
| 走行キロ | 千キロ | 1,359 | △1.4 | |
| 旅客自動車運送事業 | 旅客人員 | 千人 | 747 | △8.6 |
| 旅客運送収入 | 千円 | 333,270 | △7.9 | |
| 運送雑収 | 千円 | 39,912 | 1,399.5 | |
| 収入合計 | 千円 | 373,182 | 2.2 |
(連結子会社の運輸成績)
| 業種 | 種別 | 単位 | 当連結会計年度 (2022/4～2023/3) | 対前期増減率(%) |
| 営業日数 | 日 | 365 | - | |
| 走行キロ | 千キロ | 723 | 15.7 | |
| 乗用自動車運送事業 | 旅客人員 | 千人 | 126 | 25.6 |
| 旅客運送収入 | 千円 | 107,312 | 24.4 | |
| 運送雑収 | 千円 | - | - | |
| 収入合計 | 千円 | 107,312 | 24.4 |
(連結子会社の運輸成績)
| 業種 | 種別 | 単位 | 当連結会計年度 (2022/4～2023/3) | 対前期増減率(%) |
| 営業日数 | 日 | 354 | 0.2 | |
| 貨物自動車運送事業 | 走行キロ | 千キロ | 1,825 | △8.9 |
| 貨物輸送収入 | 千円 | 238,761 | △7.3 | |
| 輸送雑収 | 千円 | - | - | |
| 収入合計 | 千円 | 238,761 | △7.3 |
(連結子会社の運輸成績)
| 業種 | 種別 | 単位 | 当連結会計年度 (2022/4～2023/3) | 対前期増減率(%) |
| 営業日数 | 日 | 355 | 1.4 | |
| 索道業 | 輸送人員 | 千人 | 96 | 22.1 |
| 運輸収入 | 千円 | 130,397 | 9.6 | |
| 運輸雑収 | 千円 | 83,802 | △0.9 | |
| 収入合計 | 千円 | 214,199 | 5.2 |
b.自動車整備事業
自動車整備業界では自動車先進安全装置の搭載や電子制御装置整備の高度化が進んでおりますが、当社グループでもこれらへの対応に努め、大口顧客の受注に取り組んだ結果、売上高は前連結会計年度に比べ6.9%増の280百万円となりました。
(営業成績)
| 種別 | 当連結会計年度 (2022/4～2023/3) | |
| 売上高(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 自動車整備事業 | 471,954 | 7.0 |
| 消去 | 191,679 | 7.1 |
| 売上高 | 280,274 | 6.9 |
(営業成績)
| 種別 | 当連結会計年度 (2022/4～2023/3) | |
| 売上高(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 整備売上 | 472,026 | 7.0 |
| セグメント内消去 | 72 | △68.6 |
| 売上高 | 471,954 | 7.0 |
c.旅行業事業
当事業は、2022年10月にスタートした全国旅行支援や各種移動制限の緩和により、下半期の修学旅行を中心に国内旅行の回復が見られました。売上高は前連結会計年度に比べ77.2%増加し26百万円となりましたが、依然コロナ禍前の状況には戻っておりません。
(営業成績)
| 種別 | 当連結会計年度 (2022/4～2023/3) | |
| 売上高(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 旅行業事業 | 39,190 | 67.5 |
| 消去 | 12,451 | 49.9 |
| 売上高 | 26,738 | 77.2 |
(営業成績)
| 種別 | 当連結会計年度 (2022/4～2023/3) | |
| 売上高(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 旅行業収入 | 38,352 | 71.2 |
| その他収入 | 837 | △16.3 |
| 消去 | 12,451 | 49.9 |
| 売上高 | 26,738 | 77.2 |
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純損失が124百万円と赤字幅が198百万円(61.4%)縮小したことや、固定資産の取得による支出等により前連結会計年度末に比べて21百万円(1.7%)減少し、1,157百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は46百万円(48.0%減)となりました。これは税金等調整前当期純損失が124百万円(61.4%減)であったことや、未収入金の増加が5百万円(前連結会計年度は未収入金の減少117百万円)あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は107百万円(89.4%増)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が92百万円(286.5%増)あったことや定期預金の預入による支出が345百万円(20.9%増)あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は40百万円(80.5%減)となりました。これは、短期借入金の純増加額が2百万円(前連結会計年度は純減少額98百万円)あったことや、長期借入れによる収入が760百万円(47.0%減)あったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、サービス業が多く、そのため生産、受注については、金額あるいは数量で示す方法によりがたく、記載を省略しております。なお、販売の状況については、第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に含めて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における売上高は3,173百万円(前連結会計年度比17.8%増)、売上原価は2,575百万円(前連結会計年度比7.1%増)、販売費及び一般管理費は831百万円(前連結会計年度比5.2%増)、営業損失は233百万円(前連結会計年度は営業損失498百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は136百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失361百万円)となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a.運送事業
当事業ではバス、タクシー、索道部門は前連結会計年度の売上高を上回りましたが、貨物部門は前連結会計年度の売上高を下回り、売上高は2,866百万円(前連結会計年度比18.6%増)、セグメント損失は257百万円(前連結会計年度はセグメント損失514百万円)となりました。当事業については、地域の人口減少による売上減が顕著であり、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による回復の遅れが売上高の減少及びセグメント損失の計上に至ったものと認識しております。
b.自動車整備事業
当事業では、大口ユーザーの受注取り込みにより、売上高は280百万円(前連結会計年度比6.9%増)、セグメント利益は43百万円(前連結会計年度比8.3%減)となりました。
c.旅行業事業
当事業では、新型コロナウイルス感染症の影響等により、売上高は26百万円(前連結会計年度比77.2%増)、セグメント損失は19百万円(前連結会計年度はセグメント損失32百万円)となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については、当社グループを取り巻く環境は非常に競争が厳しく、補助金収入が経営成績に大きく影響しております。当社グループの利益は、国及び地方公共団体からの生活路線維持運行補助金(当連結会計年度実績671百万円)によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が予想されます。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費の支払及び燃料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として事業用車両の設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,192百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,157百万円となっております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況
当連結会計年度について、自動車整備事業は好調に推移し、自動車運送事業も当初の想定を上回ったものの、旅行業事業は移動制限緩和後の回復の遅れを受けたこと等により、売上高は計画に比し228百万円(7.7%)増加の3,173百万円となりました。セグメント毎の進捗状況は以下のとおりであります。
| 指標 | 2022年度(計画) | 2022年度(実績) | 2022年度(計画比) |
| セグメント売上高 | |||
| 自動車運送事業 | 2,650,000千円 | 2,866,344千円 | 216,344千円 ( 8.1%増) |
| 自動車整備事業 | 265,000千円 | 280,274千円 | 15,274千円 ( 5.7%増) |
| 旅行業事業 | 30,000千円 | 26,738千円 | △3,261千円 (10.8%減) |
| 売上高合計 | 2,945,000千円 | 3,173,357千円 | 228,357千円 ( 7.7%増) |
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