有価証券報告書-第144期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に収束を見通せない中、社会経済活動の停滞が続き、企業収益の急速な減少や雇用環境の悪化等、依然として極めて厳しい状況で推移しました。当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な営業地域である愛媛県内の経済においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、観光需要や個人消費の減少等、厳しい状況が続いております。
また、当社グループの主要な事業である運送事業を取り巻く環境は、安全性や信頼性がより一層求められることとなり、運行に対するコンプライアンスの確立が急務となっております。また、2020年1月に国内でも感染者が発生した新型コロナウイルス感染症の影響による旅行客の激減が乗合バス事業、貸切バス事業、索道業、旅行業減収の大きな要因となっており予断を許しません。
このような状況の中、当社グループは、安全・正確・親切を基本とした運行に努める一方、お客様目線によるサービスの向上を図ってまいりました。
当連結会計年度の売上高は貸切バス事業の不振や新型コロナウイルス感染症の影響による高速乗合バスの減収に伴い2,406百万円となり、前連結会計年度に比べ1,338百万円(35.7%)の減少となりました。経費については稼働の減少に伴う人件費減少や、走行距離の減少により燃料費は減少したもののは718百万円の営業損失(前連結会計年度は82百万円の営業損失)となりました。雇用調整助成金等の助成金収入を受領したため営業外収益は189百万円となり前連結会計年度に比し161百万円(597.7%)増加したものの、経常損益については615百万円の経常損失(前連結会計年度は112百万円の経常損失)となりました。車両減価償却費補助金等の補助金収入を特別利益に加え、固定資産除売却損等や固定資産処分損を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は629百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失84百万円)となりました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下の通りであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ425百万円増加し4,941百万円となりました。これは主に、現金及び預金が333百万円、未収入金が73百万円増加したほか、有形固定資産のリース資産が171百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,025百万円増加し4,616百万円となりました。これは主に、流動負債の短期借入金が16百万円、長期借入金が1,275百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ599百万円減少し325百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失が629百万円となり利益剰余金が減少したほか、その他有価証券評価差額金が37百万円増加したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a.運送事業
当事業の一般路線バス部門は、2020年9月末に提出会社の加茂線の路線廃止を行ったほか、2020年10月に提出会社における路線バスにおいて土曜運休をさらに増加させたダイヤ改正を行い輸送効率の見直しを図りました。売上高は子会社を含むローカル路線での輸送人員が減少が顕著で減収となりました。
高速乗合バス部門は、新型コロナウイルス感染症の影響で人の移動の自粛により大きく減少したバス需要に合わせて、長期の運休や減便、運行再開後も特定日運行を行い、経費の節減に取り組みました。新型コロナウイルス感染症の影響により大きく輸送人員が激減したため、すべての路線で減収となりました。
貸切バス部門においても、新型コロナウイルス感染症の影響により学校関係や県外客の送客が大幅に減少したこと等により減収となりました。
乗用自動車部門では感染防止対策や顧客サービスの向上に努めましたが、飲食店の営業自粛等の影響を受け減収となりました。
貨物自動車部門は、運転士不足により減収となりました。
索道部門は、新型コロナウイルス感染症の影響により運休を行ったことから減収となりました。
以上の結果、売上高は前連結会計年度に比べ1,260百万円(36.7%)減の2,170百万円となりました。
(営業成績)

種別	当連結会計年度 (2020/4～2021/3)
	売上高(千円)	対前期増減率(%)
運送事業	2,172,402	△36.7
消去	1,811	43.3
売上高	2,170,591	△36.7

(提出会社の運輸成績)

業種	種別	単位	当連結会計年度 (2020/4～2021/3)	対前期増減率(%)
	営業日数	日	365	△0.2
	走行キロ	千キロ	5,818	△35.8
旅客自動車運送事業	旅客人員	千人	1,078	△41.9
	旅客運送収入	千円	1,185,311	△46.4
	運送雑収	千円	85,709	△40.8
	収入合計	千円	1,271,021	△46.1

(連結子会社の運輸成績)

業種	種別	単位	当連結会計年度 (2020/4～2021/3)	対前期増減率(%)
	営業日数	日	365	△0.2
	走行キロ	千キロ	1,405	△11.9
旅客自動車運送事業	旅客人員	千人	817	△10.1
	旅客運送収入	千円	326,161	△20.5
	運送雑収	千円	2,698	△33.1
	収入合計	千円	328,860	△20.6

(連結子会社の運輸成績)

業種	種別	単位	当連結会計年度 (2020/4～2021/3)	対前期増減率(%)
	営業日数	日	365	△0.2
	走行キロ	千キロ	706	△37.3
乗用自動車運送事業	旅客人員	千人	111	△36.5
	旅客運送収入	千円	97,677	△40.7
	運送雑収	千円	-	-
	収入合計	千円	97,677	△40.7

(連結子会社の運輸成績)

業種	種別	単位	当連結会計年度 (2020/4～2021/3)	対前期増減率(%)
	営業日数	日	353	△0.2
貨物自動車運送事業	走行キロ	千キロ	2,169	△1.0
	貨物輸送収入	千円	283,022	△2.2
	輸送雑収	千円	-	-
	収入合計	千円	283,022	△2.2

(連結子会社の運輸成績)

業種	種別	単位	当連結会計年度 (2020/4～2021/3)	対前期増減率(%)
	営業日数	日	317	△3.3
索道業	輸送人員	千人	72	△40.5
	運輸収入	千円	109,407	△20.1
	運輸雑収	千円	82,413	22.2
	収入合計	千円	191,821	△6.2

なお、記載金額には消費税等を含んでおりません。
b.自動車整備事業
当事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、大口ユーザーの節約志向が高まり、売上高は前連結会計年度に比べ17.2%減の223百万円となりました。
(営業成績)

種別	当連結会計年度 (2020/4～2021/3)
	売上高(千円)	対前期増減率(%)
自動車整備事業	387,258	△17.3
消去	164,231	△17.4
売上高	223,027	△17.2

(営業成績)

種別	当連結会計年度 (2020/4～2021/3)
	売上高(千円)	対前期増減率(%)
整備売上	387,565	△17.4
セグメント内消去	307	△72.0
売上高	387,258	△17.3

なお、記載金額には消費税等を含んでおりません。
c.旅行業事業
当事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少が、個人、団体ともに顕著で売上高は前連結会計年度に比べ71.7%減少し12百万円となりました。
(営業成績)

種別	当連結会計年度 (2020/4～2021/3)
	売上高(千円)	対前期増減率(%)
旅行業事業	18,963	△74.5
消去	6,469	△78.7
売上高	12,494	△71.7

(営業成績)

種別	当連結会計年度 (2020/4～2021/3)
	売上高(千円)	対前期増減率(%)
旅行業収入	17,941	△75.3
その他収入	1,022	△42.1
消去	6,469	△78.7
売上高	12,494	△71.7

なお、記載金額には消費税等を含んでおりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純損失が600百万円と赤字幅が507百万円(548.9%)増加したものの、長期借入れによる収入等により前連結会計年度末に比べて306百万円(48.5%)増加し、938百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は356百万円(前連結会計年度は資金の増加233百万円)となりました。これは税金等調整前当期純損失が600百万円(548.9%増)であったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は408百万円(前連結会計年度は資金の減少4百万円)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が342百万円(343.1%増)あったことや定期預金の払戻による収入が142百万円(30.9%減)あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は1,072百万円(前連結会計年度は資金の減少351百万円)となりました。これは、短期借入金の純増加額が65百万円(前連結会計年度は純減少額44百万円)あったことや、長期借入れによる収入が1,950百万円(173.5%増)あったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、サービス業が多く、そのため生産、受注については、金額あるいは数量で示す方法によりがたく、記載を省略しております。なお、販売の状況については、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に含めて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における売上高は2,406百万円(前連結会計年度比35.7%減)、売上原価は2,351百万円(前連結会計年度比21.7%減)、販売費及び一般管理費は773百万円(前連結会計年度比6.0%減)、営業損失は718百万円(前連結会計年度は営業損失82百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は629百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失84百万円)となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a.運送事業
当事業ではすべての部門で前連結会計年度の売上高を下回り、売上高は2,170百万円(前連結会計年度比36.7%減)、セグメント損失は722百万円(前連結会計年度はセグメント損失144百万円)となりました。当事業については、地域の人口減少による売上減が顕著であり、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減が発生したことから売上高の減少及びセグメント損失の計上に至ったものと認識しております。
b.自動車整備事業
当事業では、大口ユーザーの節約志向による受注減により、売上高は223百万円(前連結会計年度比17.2%減)、セグメント利益は39百万円(前連結会計年度比26.8%減)となりました。
c.旅行業事業
当事業では、新型コロナウイルス感染症の影響等により、売上高は12百万円(前連結会計年度比71.7%減)、セグメント損失は35百万円(前連結会計年度はセグメント利益7百万円)となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については、当社グループを取り巻く環境は非常に競争が厳しく、補助金収入が経営成績に大きく影響しております。当社グループの利益は、国及び地方公共団体からの生活路線維持運行補助金(当連結会計年度実績624百万円)によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が予想されます。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費の支払及び燃料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として事業用車両の設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,740百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は938百万円となっております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況
当連結会計年度について、自動車整備事業は好調に推移したものの、自動車運送事業及び旅行業事業は新型コロナウイルス感染症の影響を受けたこと等により、売上高は計画に比し1,498百万円(38.3%)減少の2,406百万円となりました。各セグメント毎の進捗状況は以下の通りであります。

指標	2020年度(計画)	2020年度(実績)	2020年度(計画比)
セグメント売上高
自動車運送事業	3,600,000千円	2,170,591千円	△1,429,408千円 (39.7%減)
自動車整備事業	265,000千円	223,027千円	△41,972千円 (15.8%減)
旅行業事業	40,000千円	12,494千円	△27,505千円 (68.7%減)
売上高合計	3,905,000千円	2,406,113千円	△1,498,886千円(38.3%減)