有価証券報告書-第149期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、生産や輸出に持ち直しが続いているほか、個人消費もインバウンド消費の活発化等により全体として回復傾向が見られました。一方、米国のトランプ大統領就任後の新たな関税政策等により、為替や株式市場において相場が乱高下しており、世界経済に対する不確実性が増しております。また国内観光・宿泊関連では、宿泊単価の上昇等の影響から国内旅行者にマインド低下が見られており先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、2024年4月から施行された運転士の時間外労働時間の上限規制への対応等、当社グループの主要な事業である運送事業を取り巻く環境は、安全性や信頼性がより一層求められることとなり、運行に対するコンプライアンスの確立が急務となっております。また、行動制限緩和後においてもリモートワークやオンラインミーティング等の普及が売上回復を阻害する一因ともなっており予断を許しません。
このような状況の中、当社グループは、安全・正確・親切を基本とした運行に努める一方、お客様目線によるサービスの向上を図ってまいりました。
旅客運送部門では輸送人員の回復が見られた結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ254百万円(7.0%)増加の3,859百万円となりましたが、依然コロナ禍前の水準を下回る状況が続いております。経費については円安基調の燃料価格の高騰が続いているものの、156百万円の営業利益(前連結会計年度比739.1%増)となりました。経常損益については上場株式の増配等から127百万円の経常利益(前連結会計年度は11百万円の経常損失)となりました。車両減価償却費補助金等の補助金収入を特別利益に計上する一方、減損損失等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は71百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失22百万円)となりました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ258百万円増加し5,488百万円となりました。これは主に、現金及び預金は34百万円減少したほか、未収運賃が20百万円、有形固定資産のリース資産が155百万円、投資その他の資産の投資有価証券が133百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し5,399百万円となりました。これは主に、流動負債の支払手形及び買掛金が23百万円減少したほか、固定負債のリース債務が135百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ162百万円増加し88百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が71百万円となったことや、その他有価証券評価差額金が86百万円増加したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a.運送事業
当事業の一般路線バス部門は、2024年3月末をもってご利用の少ない新宮・霧の森線を廃止したほか、2025年9月末には今治～朝倉線を廃止し、経営資源と輸送効率の向上に努めました。売上高は路線廃止を行ったものの路線不定期運行である横峰寺登山バスの旅客数の増加により増収となりました。
高速乗合バス部門は、一部の便で減便を継続しているものの売上高は需要の回復が見られたためすべての路線で増収となりました。
貸切バス部門においても、平常化した催事関係の団体輸送や地元の学校教育関係の旅行・送迎や大都市圏から四国方面に向かう大手旅行業者のツアー商品の受注に積極的に取り組んだ結果、増収となりました。
乗用自動車部門では運転士不足により輸送人員を増やすことができず減収となりました。
貨物自動車部門は、トレーラー部門では輸出入コンテナの扱い量減少により減収となりましたが、全体では若干の増収となりました。
索道部門は、冬期のスキー場の来客数が増加したほか、四国旅客鉄道㈱、提出会社及び石鎚登山ロープウェイ㈱の3社協同で「石鎚スキーきっぷ」を発売し、移動手段やスキー用品を持たない顧客の新規獲得策を実施したこと等により増収となりました。
以上の結果、売上高は前連結会計年度に比べ188百万円(5.7%)増の3,491百万円となりました。
(営業成績)

種別	当連結会計年度 (2024/4～2025/3)
	売上高(千円)	対前期増減率(%)
運送事業	3,492,815	5.7
消去	1,270	△0.9
売上高	3,491,544	5.7

(提出会社の運輸成績)

業種	種別	単位	当連結会計年度 (2024/4～2025/3)	対前期増減率(%)
	営業日数	日	365	△0.2
	走行キロ	千キロ	6,478	△7.5
旅客自動車運送事業	旅客人員	千人	1,354	2.0
	旅客運送収入	千円	2,218,935	6.7
	運送雑収	千円	127,305	△1.3
	収入合計	千円	2,346,240	6.2

(連結子会社の運輸成績)

業種	種別	単位	当連結会計年度 (2024/4～2025/3)	対前期増減率(%)
	営業日数	日	365	△0.2
	走行キロ	千キロ	1,264	△6.2
旅客自動車運送事業	旅客人員	千人	803	9.7
	旅客運送収入	千円	424,031	5.7
	運送雑収	千円	2,924	△3.3
	収入合計	千円	426,956	5.6

(連結子会社の運輸成績)

業種	種別	単位	当連結会計年度 (2024/4～2025/3)	対前期増減率(%)
	営業日数	日	365	△0.2
	走行キロ	千キロ	742	△4.6
乗用自動車運送事業	旅客人員	千人	124	△3.1
	旅客運送収入	千円	119,139	△0.4
	運送雑収	千円	843	10.4
	収入合計	千円	119,982	△0.3

(連結子会社の運輸成績)

業種	種別	単位	当連結会計年度 (2024/4～2025/3)	対前期増減率(%)
	営業日数	日	354	0.0
貨物自動車運送事業	走行キロ	千キロ	1,810	△1.7
	貨物輸送収入	千円	247,235	2.4
	輸送雑収	千円	-	-
	収入合計	千円	247,235	2.4

(連結子会社の運輸成績)

業種	種別	単位	当連結会計年度 (2024/4～2025/3)	対前期増減率(%)
	営業日数	日	365	△0.2
索道業	輸送人員	千人	102	9.7
	運輸収入	千円	143,544	10.4
	運輸雑収	千円	208,856	4.5
	収入合計	千円	352,400	6.8

b.自動車整備事業
自動車整備業界では自動車先進安全装置の搭載や電子制御装置整備の高度化が進んでおりますが、当社グループでもこれらへの対応に努め、大口顧客の受注に取り組みました。売上高は前連結会計年度に比べ29.7%増の338百万円となりました。
(営業成績)

種別	当連結会計年度 (2024/4～2025/3)
	売上高(千円)	対前期増減率(%)
自動車整備事業	519,143	12.2
消去	180,346	△10.5
売上高	338,796	29.7

(営業成績)

種別	当連結会計年度 (2024/4～2025/3)
	売上高(千円)	対前期増減率(%)
整備売上	519,174	12.1
セグメント内消去	31	△50.0
売上高	519,143	12.2

c.旅行業事業
当事業は、アフターコロナにおける宿泊施設の経営方針の転換や円安によるインバウンド消費の増加により宿泊単価が上昇しており、国内旅行の需要が戻っておりません。売上高は前連結会計年度に比べ28.4%減少し29百万円となりました。
(営業成績)

種別	当連結会計年度 (2024/4～2025/3)
	売上高(千円)	対前期増減率(%)
旅行業事業	46,267	△6.8
消去	17,003	93.7
売上高	29,264	△28.4

(営業成績)

種別	当連結会計年度 (2024/4～2025/3)
	売上高(千円)	対前期増減率(%)
旅行業収入	45,601	△6.4
その他収入	666	△25.6
消去	17,003	93.7
売上高	29,264	△28.4

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が85百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失6百万円)であったことや、固定資産の取得による支出等により前連結会計年度末に比べて7百万円(0.7%)減少し、1,010百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は309百万円(42.5%増)となりました。これは税金等調整前当期純利益が85百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失6百万円)であったことや、売上債権の減少が22百万円(178.0%増)あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は97百万円(56.5%減)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が120百万円(43.4%減)あったことや定期預金の預入による支出が396百万円(19.5%増)あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の流出は219百万円(66.3%増)となりました。これは、短期借入金の純増加額が9百万円(15.5%増)あったことや、長期借入れによる収入が425百万円(17.7%減)あったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、サービス業が多く、そのため生産、受注については、金額あるいは数量で示す方法によりがたく、記載を省略しております。なお、販売の状況については、第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に含めて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における売上高は3,859百万円(前連結会計年度比7.0%増)、売上原価は2,763百万円(前連結会計年度比3.7%増)、販売費及び一般管理費は939百万円(前連結会計年度比1.8%増)、営業利益は156百万円(前連結会計年度比739.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は71百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失22百万円)となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a.運送事業
当事業ではタクシー部門を除いて前連結会計年度の売上高を上回り、売上高は3,491百万円(前連結会計年度比5.7%増)、セグメント利益は125百万円(前連結会計年度はセグメント損失4百万円)となりました。当事業については、高速乗合バス部門や貸切バス部門を中心に売上が回復いたしました。
b.自動車整備事業
当事業では、大口ユーザーの受注減少により、売上高は338百万円(前連結会計年度比29.7%増)、セグメント利益は34百万円(前連結会計年度比18.5%増)となりました。
c.旅行業事業
当事業では、アフターコロナにおける行動変容の影響等により、売上高は29百万円(前連結会計年度比28.4%減)、セグメント損失は3百万円(前連結会計年度はセグメント損失6百万円)となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については、当社グループを取り巻く環境は非常に競争が厳しく、補助金収入が経営成績に大きく影響しております。当社グループの利益は、国及び地方公共団体からの生活路線維持運行補助金(当連結会計年度実績566百万円)によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が予想されます。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費の支払及び燃料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として事業用車両の設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,292百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,010百万円となっております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況
当連結会計年度について、旅行業が受注の減少等により当初の想定を下回りましたが、自動車運送事業及び自動車整備事業では当初の目標を上回り、売上高は計画に比し213百万円(5.8%)増加の3,859百万円となりました。セグメント毎の進捗状況は以下のとおりであります。

指標	2024年度(計画)	2024年度(実績)	2024年度(計画比)
セグメント売上高
自動車運送事業	3,330,000千円	3,491,544千円	161,544千円 ( 4.8%増)
自動車整備事業	270,000千円	338,796千円	68,796千円 (25.4%増)
旅行業事業	46,000千円	29,264千円	△16,735千円 (36.3%減)
売上高合計	3,646,000千円	3,859,605千円	213,605千円 ( 5.8%増)