有価証券報告書-第143期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復の動きが見られましたが、世界経済の不確実性や金融市場の変動の影響等、先行きは不透明な状況で推移しております。
また、当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な事業である運送事業を取り巻く環境は、安全性や信頼性がより一層求められることとなり、運行に対するコンプライアンスの確立が急務となっております。また、2018年7月に発生した西日本豪雨災害による観光客の激減が貸切バス事業、索道業、旅行業減収の大きな要因となっており、回復基調も当初の予想より緩慢であり予断を許しません。
このような状況の中、当社グループは、安全・正確・親切を基本とした運行に努める一方、お客様目線によるサービスの向上を図ってまいりました。
当連結会計年度の売上高は貸切バス事業の不振に伴い4,021百万円となり、前連結会計年度に比べ134百万円(3.2%)の減少となりました。経費については原油価格の高騰により燃料費は増加したこと等により営業利益は88百万円となり、前連結会計年度に比べ29百万円(24.8%)利益が減少しました。経常利益は54百万円となり、前連結会計年度に比べ16百万円(23.3%)利益が減少しました。車両減価償却費補助金等の補助金収入を特別利益に加え、固定資産除売却損等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14百万円となり、前連結会計年度に比べ129百万円(89.9%)の減益となりました。これは、前連結会計年度に移転補償金の計上があったことによるものであります。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下の通りであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ291百万円減少し5,026百万円となりました。これは主に、現金及び預金が91百万円、未収入金が37百万円、有形固定資産のリース資産が95百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ265百万円減少し4,000百万円となりました。これは主に、固定負債のリース債務が116百万円、長期借入金が76百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ25百万円減少し1,026百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が14百万円あったものの、その他有価証券評価差額金が40百万円減少したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a.運送事業
当事業の一般路線バス部門は、2018年4月にイオンモール今治新都市シャトルバスの一部便を岡山理科大学獣医学部経由に経路変更を行なったほか、同年10月にも輸送効率の見直しを図る時刻改正を行ないました。せとうち周桑バス㈱では、2018年10月に同社が発足以来初めてとなる日曜・祝日・年末年始の運行を減便するダイヤ改正を行ないました。売上高は子会社を含むローカル路線での輸送人員が減少が顕著で減収となりました。
高速乗合バス部門は、東京線は2018年6月に東急電鉄が発行している「横濱中華街旅グルメきっぷ」と往復券をセットにした企画乗車券を発売いたしました。また、同年10月より今治駅前への乗り入れを始めました。売上高は輸送人員の増加等により増収となりました。大阪線は西日本豪雨によるJR予讃線の運休・バス代行輸送期間中の利用客が増加したこと等により増収となりました。広島・福山線は、広島線において2018年7月より従来の座席定員制から座席指定制への変更を行ないました。西日本豪雨による運休があったものの、豪雨災害復旧後の利用客が増加したため、売上高は増収となりました。また、2018年3月に共同運行に参入した松山～福岡線は通期での運行により増収となりました。
貸切バス部門では、西日本豪雨による県外客の送客が大幅に減少したこと等により減収となりました。
乗用自動車部門では顧客サービスの向上に努めましたが、乗務員不足等により減収となりました。
貨物自動車部門は、大型路線貨物や小型貨物の輸送量が増加したことにより増収となりました。
索道部門は、西日本豪雨や冬の暖冬によるスキー客の減少により減収となりました。
以上の結果、売上高は前連結会計年度に比べ147百万円(3.8%)減の3,703百万円となりました。
(営業成績)
(提出会社の運輸成績)
(連結子会社の運輸成績)
(連結子会社の運輸成績)
(連結子会社の運輸成績)
(連結子会社の運輸成績)
なお、記載金額には消費税等を含んでおりません。
b.自動車整備事業
当事業では、当営業地域において限られたユーザーを多くの整備事業者が奪い合う厳しい状況が見られますが、在籍整備員の技術研修を積極的に進め、大口ユーザーの獲得に取り組みました。以上の結果売上高は前連結会計年度に比べ6.1%増の265百万円となりました。
(営業成績)
(営業成績)
なお、記載金額には消費税等を含んでおりません。
c.旅行業事業
当事業は、同業他社との過当競争や、インターネット旅行サイトの普及による店舗型旅行会社離れ、旅行斡旋件数の減少のなか、営業収益は前連結会計年度に比べ5.4%減少し52百万円となりました。
(営業成績)
(営業成績)
なお、記載金額には消費税等を含んでおりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が78百万円(65.0%減)になったこと等により、前連結会計年度末に比べて106百万円(12.3%)減少し、754百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は394百万円(9.6%増)となりました。これは税金等調整前当期純利益が78百万円(65.0%減)であったものの、移転補償金の入金額が89百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は266百万円(1,061.1%減)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が248百万円(90.4%増)あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は234百万円(14.4%増)となりました。これは、短期借入金の純増加額が66百万円(前連結会計年度は純減少額26百万円)あったことや、長期借入金の返済による支出が779百万円(9.5%増)あったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、サービス業が多く、そのため生産、受注については、金額あるいは数量で示す方法によりがたく、記載を省略しております。なお、販売の状況については、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に含めて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因を見積り及び判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.収益の認識
当社グループの運送事業は、補助金収入によるところが大きく、将来的に補助金制度が変更された場合、路線の見直しが必要となります。
b.貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当金が必要となる可能性があります。
c.設備投資
当社グループの運送事業は、環境規制に適合した車両に代替、あるいは大幅な修繕が必要となります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における売上高は4,021百万円(前連結会計年度比3.2%減)、売上原価は3,077百万円(前連結会計年度比2.2%減)、販売費及び一般管理費は855百万円(前連結会計年度比3.7%減)、営業利益は88百万円(前連結会計年度比24.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14百万円(前連結会計年度比89.9%減)となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a.運送事業
当事業では貨物自動車部門の売上高は前連結会計年度を上回っているものの、バス、乗用自動車部門、索道部門の売上減等により売上高は3,703百万円(前連結会計年度比3.8%減)、セグメント利益は19百万円(前連結会計年度比63.4%減)となりました。当事業については、地域の人口減少による売上減が顕著であり、西日本豪雨等による売上減が影響し、また原油価格の高騰が経費の増加につながっていることから売上高及びセグメント利益の減少に至ったものと認識しております。
b.自動車整備事業
当事業では、大口ユーザーの開拓に取り組んだ結果、売上高は265百万円(前連結会計年度比6.1%増)、セグメント利益は60百万円(前連結会計年度比19.5%増)となりました。
c.旅行業事業
当事業では、IT化の進展による個人旅行扱い高の減少等により、売上高は52百万円(前連結会計年度比5.4%減)、セグメント利益は7百万円(前連結会計年度比36.4%減)となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については、当社グループを取り巻く環境は非常に競争が厳しく、補助金収入が経営成績に大きく影響しております。当社グループの利益は、国及び地方公共団体からの生活路線維持運行補助金(当連結会計年度実績506百万円)によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が予想されます。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費の支払及び燃料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として事業用車両の設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,936百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は754百万円となっております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況
当連結会計年度について、自動車整備事業は好調に推移したものの、自動車運送事業及び旅行業事業は西日本豪雨災害の影響を受けたこと等により、売上高は計画に比し83百万円(2.0%)減少の4,021百万円となりました。各セグメント毎の進捗状況は以下の通りであります。
⑤ 重要事象等について
当社グループは前連結会計年度117百万円、当連結会計年度は88百万円の営業利益となりました。これらは国及び地方公共団体からの生活路線維持運行補助金を売上高に含めているためであり、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が発生することが予想されます。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、今後も生活交通路線の維持のため補助金の継続的な確保に国・県及び各市と交渉を続けてまいります。また、地域協議会・地区協議会と連携を図り生活路線の維持に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復の動きが見られましたが、世界経済の不確実性や金融市場の変動の影響等、先行きは不透明な状況で推移しております。
また、当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な事業である運送事業を取り巻く環境は、安全性や信頼性がより一層求められることとなり、運行に対するコンプライアンスの確立が急務となっております。また、2018年7月に発生した西日本豪雨災害による観光客の激減が貸切バス事業、索道業、旅行業減収の大きな要因となっており、回復基調も当初の予想より緩慢であり予断を許しません。
このような状況の中、当社グループは、安全・正確・親切を基本とした運行に努める一方、お客様目線によるサービスの向上を図ってまいりました。
当連結会計年度の売上高は貸切バス事業の不振に伴い4,021百万円となり、前連結会計年度に比べ134百万円(3.2%)の減少となりました。経費については原油価格の高騰により燃料費は増加したこと等により営業利益は88百万円となり、前連結会計年度に比べ29百万円(24.8%)利益が減少しました。経常利益は54百万円となり、前連結会計年度に比べ16百万円(23.3%)利益が減少しました。車両減価償却費補助金等の補助金収入を特別利益に加え、固定資産除売却損等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14百万円となり、前連結会計年度に比べ129百万円(89.9%)の減益となりました。これは、前連結会計年度に移転補償金の計上があったことによるものであります。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下の通りであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ291百万円減少し5,026百万円となりました。これは主に、現金及び預金が91百万円、未収入金が37百万円、有形固定資産のリース資産が95百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ265百万円減少し4,000百万円となりました。これは主に、固定負債のリース債務が116百万円、長期借入金が76百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ25百万円減少し1,026百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が14百万円あったものの、その他有価証券評価差額金が40百万円減少したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a.運送事業
当事業の一般路線バス部門は、2018年4月にイオンモール今治新都市シャトルバスの一部便を岡山理科大学獣医学部経由に経路変更を行なったほか、同年10月にも輸送効率の見直しを図る時刻改正を行ないました。せとうち周桑バス㈱では、2018年10月に同社が発足以来初めてとなる日曜・祝日・年末年始の運行を減便するダイヤ改正を行ないました。売上高は子会社を含むローカル路線での輸送人員が減少が顕著で減収となりました。
高速乗合バス部門は、東京線は2018年6月に東急電鉄が発行している「横濱中華街旅グルメきっぷ」と往復券をセットにした企画乗車券を発売いたしました。また、同年10月より今治駅前への乗り入れを始めました。売上高は輸送人員の増加等により増収となりました。大阪線は西日本豪雨によるJR予讃線の運休・バス代行輸送期間中の利用客が増加したこと等により増収となりました。広島・福山線は、広島線において2018年7月より従来の座席定員制から座席指定制への変更を行ないました。西日本豪雨による運休があったものの、豪雨災害復旧後の利用客が増加したため、売上高は増収となりました。また、2018年3月に共同運行に参入した松山～福岡線は通期での運行により増収となりました。
貸切バス部門では、西日本豪雨による県外客の送客が大幅に減少したこと等により減収となりました。
乗用自動車部門では顧客サービスの向上に努めましたが、乗務員不足等により減収となりました。
貨物自動車部門は、大型路線貨物や小型貨物の輸送量が増加したことにより増収となりました。
索道部門は、西日本豪雨や冬の暖冬によるスキー客の減少により減収となりました。
以上の結果、売上高は前連結会計年度に比べ147百万円(3.8%)減の3,703百万円となりました。
(営業成績)
| 種別 | 当連結会計年度 (2018/4～2019/3) | |
| 売上高(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 運送事業 | 3,705,013 | △3.8 |
| 消去 | 1,394 | △57.9 |
| 売上高 | 3,703,618 | △3.8 |
(提出会社の運輸成績)
| 業種 | 種別 | 単位 | 当連結会計年度 (2018/4～2019/3) | 対前期増減率(%) |
| 営業日数 | 日 | 365 | 0.0 | |
| 走行キロ | 千キロ | 9,821 | △0.7 | |
| 旅客自動車運送事業 | 旅客人員 | 千人 | 1,968 | △2.4 |
| 旅客運送収入 | 千円 | 2,435,414 | △3.9 | |
| 運送雑収 | 千円 | 161,421 | 3.3 | |
| 収入合計 | 千円 | 2,596,836 | △3.4 |
(連結子会社の運輸成績)
| 業種 | 種別 | 単位 | 当連結会計年度 (2018/4～2019/3) | 対前期増減率(%) |
| 営業日数 | 日 | 365 | 0.0 | |
| 走行キロ | 千キロ | 1,597 | △1.9 | |
| 旅客自動車運送事業 | 旅客人員 | 千人 | 909 | △5.0 |
| 旅客運送収入 | 千円 | 413,756 | △0.7 | |
| 運送雑収 | 千円 | 4,083 | △14.1 | |
| 収入合計 | 千円 | 417,840 | △0.8 |
(連結子会社の運輸成績)
| 業種 | 種別 | 単位 | 当連結会計年度 (2018/4～2019/3) | 対前期増減率(%) |
| 営業日数 | 日 | 365 | 0.0 | |
| 走行キロ | 千キロ | 1,218 | △7.5 | |
| 乗用自動車運送事業 | 旅客人員 | 千人 | 209 | △8.0 |
| 旅客運送収入 | 千円 | 180,378 | △6.1 | |
| 運送雑収 | 千円 | - | - | |
| 収入合計 | 千円 | 180,378 | △6.1 |
(連結子会社の運輸成績)
| 業種 | 種別 | 単位 | 当連結会計年度 (2018/4～2019/3) | 対前期増減率(%) |
| 営業日数 | 日 | 353 | △0.5 | |
| 貨物自動車運送事業 | 走行キロ | 千キロ | 2,242 | △0.6 |
| 貨物輸送収入 | 千円 | 296,314 | 0.6 | |
| 輸送雑収 | 千円 | - | - | |
| 収入合計 | 千円 | 296,314 | 0.6 |
(連結子会社の運輸成績)
| 業種 | 種別 | 単位 | 当連結会計年度 (2018/4～2019/3) | 対前期増減率(%) |
| 営業日数 | 日 | 355 | 0.8 | |
| 索道業 | 輸送人員 | 千人 | 121 | △5.0 |
| 運輸収入 | 千円 | 138,017 | △12.7 | |
| 運輸雑収 | 千円 | 75,627 | △22.0 | |
| 収入合計 | 千円 | 213,644 | △16.2 |
なお、記載金額には消費税等を含んでおりません。
b.自動車整備事業
当事業では、当営業地域において限られたユーザーを多くの整備事業者が奪い合う厳しい状況が見られますが、在籍整備員の技術研修を積極的に進め、大口ユーザーの獲得に取り組みました。以上の結果売上高は前連結会計年度に比べ6.1%増の265百万円となりました。
(営業成績)
| 種別 | 当連結会計年度 (2018/4～2019/3) | |
| 売上高(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 自動車整備事業 | 459,361 | 1.2 |
| 消去 | 194,234 | △4.7 |
| 売上高 | 265,126 | 6.1 |
(営業成績)
| 種別 | 当連結会計年度 (2018/4～2019/3) | |
| 売上高(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 整備売上 | 459,454 | 1.0 |
| セグメント内消去 | 93 | △89.9 |
| 売上高 | 459,361 | 1.2 |
なお、記載金額には消費税等を含んでおりません。
c.旅行業事業
当事業は、同業他社との過当競争や、インターネット旅行サイトの普及による店舗型旅行会社離れ、旅行斡旋件数の減少のなか、営業収益は前連結会計年度に比べ5.4%減少し52百万円となりました。
(営業成績)
| 種別 | 当連結会計年度 (2018/4～2019/3) | |
| 売上高(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 旅行業事業 | 83,686 | △5.0 |
| 消去 | 31,211 | △4.3 |
| 売上高 | 52,475 | △5.4 |
(営業成績)
| 種別 | 当連結会計年度 (2018/4～2019/3) | |
| 売上高(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 旅行業収入 | 80,705 | △4.9 |
| その他収入 | 2,981 | △9.2 |
| 消去 | 31,211 | △4.3 |
| 売上高 | 52,475 | △5.4 |
なお、記載金額には消費税等を含んでおりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が78百万円(65.0%減)になったこと等により、前連結会計年度末に比べて106百万円(12.3%)減少し、754百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は394百万円(9.6%増)となりました。これは税金等調整前当期純利益が78百万円(65.0%減)であったものの、移転補償金の入金額が89百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は266百万円(1,061.1%減)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が248百万円(90.4%増)あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は234百万円(14.4%増)となりました。これは、短期借入金の純増加額が66百万円(前連結会計年度は純減少額26百万円)あったことや、長期借入金の返済による支出が779百万円(9.5%増)あったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、サービス業が多く、そのため生産、受注については、金額あるいは数量で示す方法によりがたく、記載を省略しております。なお、販売の状況については、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に含めて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因を見積り及び判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.収益の認識
当社グループの運送事業は、補助金収入によるところが大きく、将来的に補助金制度が変更された場合、路線の見直しが必要となります。
b.貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当金が必要となる可能性があります。
c.設備投資
当社グループの運送事業は、環境規制に適合した車両に代替、あるいは大幅な修繕が必要となります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における売上高は4,021百万円(前連結会計年度比3.2%減)、売上原価は3,077百万円(前連結会計年度比2.2%減)、販売費及び一般管理費は855百万円(前連結会計年度比3.7%減)、営業利益は88百万円(前連結会計年度比24.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14百万円(前連結会計年度比89.9%減)となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a.運送事業
当事業では貨物自動車部門の売上高は前連結会計年度を上回っているものの、バス、乗用自動車部門、索道部門の売上減等により売上高は3,703百万円(前連結会計年度比3.8%減)、セグメント利益は19百万円(前連結会計年度比63.4%減)となりました。当事業については、地域の人口減少による売上減が顕著であり、西日本豪雨等による売上減が影響し、また原油価格の高騰が経費の増加につながっていることから売上高及びセグメント利益の減少に至ったものと認識しております。
b.自動車整備事業
当事業では、大口ユーザーの開拓に取り組んだ結果、売上高は265百万円(前連結会計年度比6.1%増)、セグメント利益は60百万円(前連結会計年度比19.5%増)となりました。
c.旅行業事業
当事業では、IT化の進展による個人旅行扱い高の減少等により、売上高は52百万円(前連結会計年度比5.4%減)、セグメント利益は7百万円(前連結会計年度比36.4%減)となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については、当社グループを取り巻く環境は非常に競争が厳しく、補助金収入が経営成績に大きく影響しております。当社グループの利益は、国及び地方公共団体からの生活路線維持運行補助金(当連結会計年度実績506百万円)によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が予想されます。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費の支払及び燃料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として事業用車両の設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,936百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は754百万円となっております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況
当連結会計年度について、自動車整備事業は好調に推移したものの、自動車運送事業及び旅行業事業は西日本豪雨災害の影響を受けたこと等により、売上高は計画に比し83百万円(2.0%)減少の4,021百万円となりました。各セグメント毎の進捗状況は以下の通りであります。
| 指標 | 2018年度(計画) | 2018年度(実績) | 2018年度(計画比) |
| セグメント売上高 | |||
| 自動車運送事業 | 3,800,000千円 | 3,703,618千円 | 96,381千円減(2.5%減) |
| 自動車整備事業 | 250,000千円 | 265,126千円 | 15,126千円増(6.0%増) |
| 旅行業事業 | 55,000千円 | 52,475千円 | 2,524千円減(4.5%減) |
| 売上高合計 | 4,105,000千円 | 4,021,220千円 | 83,779千円減(2.0%減) |
⑤ 重要事象等について
当社グループは前連結会計年度117百万円、当連結会計年度は88百万円の営業利益となりました。これらは国及び地方公共団体からの生活路線維持運行補助金を売上高に含めているためであり、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が発生することが予想されます。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、今後も生活交通路線の維持のため補助金の継続的な確保に国・県及び各市と交渉を続けてまいります。また、地域協議会・地区協議会と連携を図り生活路線の維持に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
