半期報告書-第147期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概況
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、行動制限の緩和や社会・経済活動の正常化が進み、個人消費や一部の企業収益についても持ち直しの動きが見られました。しかしながら、急激な円安シフトや原材料価格の高騰、またロシアによるウクライナ侵攻の長期化等により、依然として不透明な状況が続いております。四国内の経済においても、観光需要や個人消費に持ち直しの動きが見られました。
このような状況のもと、当社グループは引き続きバス車内および各施設において新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底するとともに、観光需要の動向や人の移動の自粛により大きく減少したバス利用の需要に合わせて、運行本数の減便を行う等の対応を図りながらバス路線の運行を維持し、地域の公共交通機関としての役割を果たすべく努力してまいりました。前中間連結会計期間と比較すると売上高は増加しているものの、コロナ禍前の水準を大幅に下回る状況が続いております。当中間連結会計期間の売上高は、1,146百万円となり前中間連結会計期間に比べ400百万円(53.6%)の増収となりました。経費面では燃料費の高騰や修繕費等の増加により営業損失は480百万円となりました(前年同期は733百万円の営業損失)。経常損失は助成金収入が減少したこと等から464百万円となりました(前年同期は670百万円の経常損失)。特別損益等を加減した親会社株主に帰属する中間純損失は401百万円となりました(前年同期は674百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)。なお、当社グループの売上高のうち、一般乗合旅客自動車運送事業における路線維持補助金は補助金交付額が確定する下半期に計上しており、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の経営成績に季節的変動があります。
当中間連結会計期間末における当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ164百万円減少し4,709百万円となりました。これは主に、現金及び預金が111百万円、未収入金が136百万円それぞれ減少したこと等によるものです。当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ239百万円増加し5,151百万円となりました。これは主に、長期借入金が180百万円増加したこと等によるものです。当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ404百万円減少し△441百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失が401百万円あったこと等によるものです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.運送事業
当事業の一般路線バス部門では、4月1日に今治～朝倉線の一部区間を廃止した他、8月1日には松山特急線において運賃値上げを行いました。島嶼部や山間部での路線バスの輸送人員は減少を続けておりますが、全般的には輸送人員が増加したため売上高は増収となりました。高速乗合バス部門は、引き続き特定日運行や減便を実施したものの、輸送人員の緩やかな回復傾向が見られた他、一部路線で運賃値上げを行ったため増収となりました。貸切バス部門では、当中間連結会計期間には政府からの移動制限がなかったため、地元の学校教育関係の旅行・送迎や大都市圏発の大手旅行会社のツアー商品の受注に取り組んだ結果増収となりました。乗用自動車部門では顧客サービスの向上に努めました。新型コロナウイルス感染症による不要不急の外出の自粛が長期化しておりますが、輸送人員の緩やかな回復が見られたため増収となりました。貨物自動車部門については、主として大型貨物収入の受注減により減収となりました。索道部門は、移動制限がなかったため輸送人員が増加し増収となりました。
以上の結果、運送事業の売上高は999百万円(消去後)となり、前中間連結会計期間に比べ366百万円(57.7%)増加しました。経費面においては燃料費や修繕費の節減に努めたものの、営業損益は491百万円の営業損失となり、前中間連結会計期間に比べ247百万円の損失の減少となりました。
(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (2022/4～2022/9)
	売上高(千円)	対前中間増減率(%)
運送事業	1,000,332	57.7
消去	649	△7.2
売上高	999,683	57.7

(提出会社の運輸成績)

業種	種別	単位	当中間連結会計期間 (2022/4～2022/9)	対前中間増減率(%)
	営業日数	日	183	0.0
	走行キロ	千キロ	3,419	25.8
旅客自動車運送事業	旅客人員	千人	629	27.3
	旅客運送収入	千円	620,228	116.7
	運送雑収	千円	47,600	8.0
	収入合計	千円	667,829	102.2

(連結子会社の運輸成績)

業種	種別	単位	当中間連結会計期間 (2022/4～2022/9)	対前中間増減率(%)
	営業日数	日	183	0.0
	走行キロ	千キロ	684	1.1
旅客自動車運送事業	旅客人員	千人	383	△0.4
	旅客運送収入	千円	106,306	18.9
	運送雑収	千円	1,281	△10.5
	収入合計	千円	107,587	18.4

(連結子会社の運輸成績)

業種	種別	単位	当中間連結会計期間 (2022/4～2022/9)	対前中間増減率(%)
	営業日数	日	183	0.0
	走行キロ	千キロ	352	20.7
乗用自動車運送事業	旅客人員	千人	61	34.7
	旅客運送収入	千円	51,361	32.5
	運送雑収	千円	-	-
	収入合計	千円	51,361	32.5

(連結子会社の運輸成績)

業種	種別	単位	当中間連結会計期間 (2022/4～2022/9)	対前中間増減率(%)
	営業日数	日	177	0.0
貨物自動車運送事業	走行キロ	千キロ	898	△11.5
	貨物運送収入	千円	118,130	△9.0
	運送雑収	千円	-	-
	収入合計	千円	118,130	△9.0

(連結子会社の運輸成績)

業種	種別	単位	当中間連結会計期間 (2022/4～2022/9)	対前中間増減率(%)
	営業日数	日	173	1.7
索道業	旅客人員	千人	42	41.3
	運輸収入	千円	39,418	37.2
	運輸雑収	千円	16,005	0.5
	収入合計	千円	55,423	24.1

b.自動車整備事業
当事業は、ユーザーの修理控えの傾向が続く中、作業単価の向上と車両販売を推進した結果、増収となりました。
その結果、売上高は前中間連結会計期間に比べて27百万円(25.5%)増の135百万円(消去後)となりました。営業利益は販売費及び一般管理費が増加したため前中間連結会計期間に比べて1百万円(7.4%)減の23百万円となりました。
(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (2022/4～2022/9)
	売上高(千円)	対前中間増減率(%)
自動車整備事業	232,172	16.8
消去	96,316	6.3
売上高	135,856	25.5

(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (2022/4～2022/9)
	売上高(千円)	対前中間増減率(%)
整備売上	232,172	16.6
消去	-	△100.0
売上高	232,172	16.8

c.旅行業事業
当事業では、新型コロナウイルス感染症の長期化により団体旅行、個人旅行全ての面でコロナ禍前の水準には依然回復していないものの前中間連結会計期間と比較すると増収となりました。売上高は前中間連結会計期間に比べて6百万円(150.2%)増の10百万円(消去後)となりました。営業損益は6百万円損失が減少し12百万円の営業損失となりました。
(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (2022/4～2022/9)
	売上高(千円)	対前中間増減率(%)
旅行業収入	15,699	121.8
その他収入	433	△17.6
消去	5,524	64.3
売上高	10,608	150.2

②キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ218百万円(27.3%)増加し、1,017百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は166百万円(前中間連結会計期間は資金の減少215百万円)となりました。これは、税金等調整前中間純損失が417百万円となり前中間連結会計期間に比べ256百万円損失が減少したことや、未収入金の減少額が124百万円(50.8%減)あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は52百万円となり、資金の流出が8百万円(18.2%)増加いたしました。これは主に、定期預金の預入による支出が前中間連結会計期間に比べ57百万円多い176百万円であったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の獲得は58百万円(51.5%減)となりました。これは主に長期借入れによる収入が450百万円(29.7%減)あったこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、サービス業が多く、そのため生産、受注については、金額あるいは数量で示す方法によりがたく、記載を省略しております。なお、販売の実績については、①[財政状態及び経営成績の状況]に含めて記載しております。
(2)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成に当たりまして、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因を、見積り及び判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの中間連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.収益の認識
当社グループの運送事業は、補助金収入によるところが大きく、将来的に補助金制度が変更された場合、路線の見直しが必要となります。
b.貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当金が必要となる可能性があります。
c.設備投資
当社グループの運送事業は、環境規制に適合した車両への代替、あるいは大幅な修繕が必要となります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当中間連結会計期間における売上高は1,146百万円(前中間連結会計期間比53.6%増)、売上原価は1,254百万円(前中間連結会計期間比11.5%増)、販売費及び一般管理費は372百万円(前中間連結会計期間比4.9%増)、営業損失は480百万円(前年同期は733百万円の営業損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は401百万円(前年同期は674百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。なお、当社グループの売上高のうち、一般乗合旅客自動車運送事業における路線維持補助金は補助金交付額が確定する下半期に計上しており、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の経営成績に季節的変動があります。また、セグメント別の分析は、①[財政状態及び経営成績の状況]の項目をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、当社グループを取り巻く環境は非常に競争が厳しく、補助金収入及び斡旋旅行会社からの受注量が経営成績に大きく影響しております。当社グループの利益は、国及び地方公共団体からの生活路線維持運行補助金によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が予想されます。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費の支払及び燃料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として事業用車両の設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,043百万円となっております。また、当中間連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は1,017百万円となっております。