半期報告書-第143期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概況
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、、個人消費の持ち直しや企業収益の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、原油価格の上昇や人員不足、また、貿易摩擦等による日本経済への影響が懸念され、引き続き不透明な状況が続きました。当社グループ(当社、当社の連結子会社)の営業地域におけるバス事業においては、平成30年7月の西日本豪雨災害による観光客の激減が貸切バス事業減収の大きな要因となっており予断を許しません。
このような状況のもと、当社グループは地域からの期待や要望に応えるために、基盤となるバス事業を中心に引き続き安全の確保及び、お客様目線によるサービスの向上に努めるとともに、更なる収益力の向上を図ってまいりました。当中間連結会計期間の売上高は、西日本豪雨災害や台風の影響等により貸切バスの稼働数が減少したこと等により1,741百万円となり前中間連結会計期間に比べ75百万円(4.1%)の減収となりました。経費面では燃料費が原油価格の高騰により増加し、修繕費等も増加したことから営業損失は191百万円となり、前中間連結会計期間に比べ67百万円(54.6%)損失が増加しました。経常損失は支払利息が減少したこと等から210百万円となり前中間連結会計期間に比べ64百万円(44.2%)の損失の増加となりました。特別損益等を加減した親会社株主に帰属する中間純損失は159百万円となり、前中間連結会計期間に比べ88百万円(126.0%)の損失の増加となりました。なお、当社グループの売上高のうち、一般乗合旅客自動車運送事業における路線維持補助金は補助金交付額が確定する下半期に計上しており、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
当中間連結会計期間末における当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ510百万円減少し4,807百万円となりました。これは主に、現金及び預金が333百万円、未収入金が221百万円それぞれ減少したこと等によるものです。当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ328百万円減少し3,936百万円となりました。これは主に、設備関係支払手形及び未払金が126百万円減少したこと等によるものです。当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ181百万円減少し870百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失が159百万円あったこと等によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.運送事業
当事業の一般路線バス部門では、4月1日に、新居浜～松山特急線の時刻改正を行ない、道路事情に即した運転時分への見直しを行ないました。また、同日に岡山理科大学獣医学部の開学に伴い、イオンモール今治新都市シャトルバスの一部便を同大学経由に経路変更をいたしました。売上高は島嶼部路線の輸送人員が減少したこと等により減少しました。高速乗合バス部門は、東京線は、路線全体での収入は増加しているものの、当社への配分収入が減少したことにより減収となりました。大阪線は西日本豪雨によるJR予讃線の運休・バス代行輸送期間中の高速バス利用者が増加したこと等により増収となりました。福山・広島線についても、7月の豪雨災害以後の利用客が増加したため増収となりました。貸切バス部門では、西日本豪雨による県外客の送客が大幅に減少したこと等により減収となりました。乗用自動車部門では顧客サービスの向上に努めましたが、乗務員不足等により減収となりました。貨物自動車部門は、新規顧客の受注に取り組んだこと等により増収となりました。索道部門は、西日本豪雨災害や台風による運休等により大幅な減収となりました。
以上の結果、運送事業の売上高は1,583百万円(消去後)となり、前中間連結会計期間に比べ86百万円(5.1%)減少しました。経費面においては燃料費や修繕費の増加等により、営業損益は232百万円の営業損失となり、前中間連結会計期間に比べ69百万円(42.6%)の損失の増加となりました。
(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (30/4～30/9)
	売上高(千円)	対前中間増減率(%)
運送事業	1,584,198	△5.1
消去	390	△51.9
売上高	1,583,808	△5.1

(提出会社の運輸成績)

業種	種別	単位	当中間連結会計期間 (30/4～30/9)	対前中間増減率(%)
	営業日数	日	183	0.0
	走行キロ	千キロ	4,785	△2.1
旅客自動車運送事業	旅客人員	千人	1,013	△2.7
	旅客運送収入	千円	1,066,718	△5.3
	運送雑収	千円	73,083	△2.7
	収入合計	千円	1,139,801	△5.2

(連結子会社の運輸成績)

業種	種別	単位	当中間連結会計期間 (30/4～30/9)	対前中間増減率(%)
	営業日数	日	183	0.0
	走行キロ	千キロ	801	△2.7
旅客自動車運送事業	旅客人員	千人	471	△3.5
	旅客運送収入	千円	136,979	△3.2
	運送雑収	千円	2,098	△27.3
	収入合計	千円	139,078	△3.7

(連結子会社の運輸成績)

業種	種別	単位	当中間連結会計期間 (30/4～30/9)	対前中間増減率(%)
	営業日数	日	183	0.0
	走行キロ	千キロ	627	△6.0
乗用自動車運送事業	旅客人員	千人	109	△5.7
	旅客運送収入	千円	92,614	△3.3
	運送雑収	千円	-	-
	収入合計	千円	92,614	△3.3

(連結子会社の運輸成績)

業種	種別	単位	当中間連結会計期間 (30/4～30/9)	対前中間増減率(%)
	営業日数	日	178	0.0
貨物自動車運送事業	走行キロ	千キロ	1,130	0.2
	貨物運送収入	千円	147,150	1.7
	運送雑収	千円	-	-
	収入合計	千円	147,150	1.7

(連結子会社の運輸成績)

業種	種別	単位	当中間連結会計期間 (30/4～30/9)	対前中間増減率(%)
	営業日数	日	173	△1.7
索道業	旅客人員	千人	57	△15.6
	運輸収入	千円	50,063	△17.6
	運輸雑収	千円	15,488	△31.7
	収入合計	千円	65,552	△21.4

なお、記載金額には消費税等を含んでおりません。
b.自動車整備事業
当事業は、既存顧客の整備費抑制志向が強く依然として厳しい状況が続いておりますが、大口ユーザーの獲得に努めました。
その結果、売上高は前中間連結会計期間に比べて13百万円(11.1%)増の135百万円(消去後)となりました営業利益も前中間連結会計期間に比べて8百万円(28.2%)増の40百万円となりました。
(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (30/4～30/9)
	売上高(千円)	対前中間増減率(%)
自動車整備事業	241,961	5.2
消去	106,241	△1.5
売上高	135,720	11.1

(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (30/4～30/9)
	売上高(千円)	対前中間増減率(%)
整備売上	241,978	4.9
消去	17	△96.6
売上高	241,961	5.2

なお、記載金額には消費税等を含んでおりません。
c.旅行業事業
当事業では、IT化による旅行会社離れや団体旅行の過当競争による受注単価の低下など、依然として厳しい状況が続いております。
新たな顧客開拓や団体旅客の受注に取り組んだものの、西日本豪雨の影響等により売上高は前中間連結会計期間に比べて2百万円(10.6%)減の22百万円(消去後)となりました。営業損益は0百万円の営業損失(前中間連結会計期間は6百万円の営業利益)となりました。
(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (30/4～30/9)
	売上高(千円)	対前中間増減率(%)
旅行業収入	36,258	△9.8
その他収入	1,509	△4.7
消去	15,382	△8.0
売上高	22,385	△10.6

なお、記載金額には消費税等を含んでおりません。
②キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ247百万円(31.9%)減少し、526百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は前中間連結会計期間に比べ12百万円(59.4%)多い34百万円となりました。これは、税金等調整前中間純損失が210百万円となり前中間連結会計期間に比べ118百万円(130.1%)損失が増加したものの、移転補償金の受取額が89百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は218百万円(前中間連結会計期間は資金の増加15百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前中間連結会計期間に比べ95百万円(82.8%)多い211百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は149百万円となりました(前中間連結会計期間は資金の増加8百万円)。これはリース債務の返済による支出が113百万円となり前中間連結会計期間に比べ10百万円(9.7%)増加したことや、長期借入れによる収入が369百万円と前中間連結会計期間に比べ100百万円(21.3%)減少したこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、サービス業が多く、そのため生産、受注については、金額あるいは数量で示す方法によりがたく、記載を省略しております。なお、販売の実績については、①[財政状態及び経営成績の状況]に含めて記載しております。
(2)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成に当たりまして、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因を、見積り及び判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの中間連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.収益の認識
当社グループの運送事業は、補助金収入によるところが大きく、将来的に補助金制度が変更された場合、路線の見直しが必要となります。
b.貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当金が必要となる可能性があります。
c.設備投資
当社グループの運送事業は、環境規制に適合した車両への代替、あるいは大幅な修繕が必要となります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当中間連結会計期間における売上高は1,741百万円(前中間連結会計期間比4.1%減)、売上原価は1,542百万円(前中間連結会計期間比0.4%増)、販売費及び一般管理費は391百万円(前中間連結会計期間比3.5%減)、営業損失は191百万円(前中間連結会計期間比54.6%増)、親会社株主に帰属する中間純損失は159百万円(前中間連結会計期間比126.0%増)となりました。なお、当社グループの売上高のうち、一般乗合旅客自動車運送事業における路線維持補助金は補助金交付額が確定する下半期に計上しており、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。また、セグメント別の分析は、①[財政状態及び経営成績の状況]の項目をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、当社グループを取り巻く環境は非常に競争が厳しく、補助金収入及び斡旋旅行会社からの受注量が経営成績に大きく影響しております。当社グループの利益は、国及び地方公共団体からの生活路線維持運行補助金によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が予想されます。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費の支払及び燃料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として事業用車両の設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,974百万円となっております。また、当中間連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は526百万円となっております。