半期報告書-第146期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概況
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部で持ち直しの動きが見られるものの、変異株の出現等により、大都市圏で新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出が長期化し、依然として厳しい状況が続いております。四国内の経済においても、観光需要や個人消費の低迷が続く等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは引き続きバス車内および各施設において新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底するとともに、観光需要の消失や人の移動の自粛により大きく減少したバス利用の需要に合わせて、運行本数の減便を行う等の対応を図りながらバス路線の運行を維持し、地域の公共交通機関としての役割を果たすべく努力してまいりました。前中間連結会計期間と比較すると売上高は増加しているものの、コロナ禍前の水準を大幅に下回る状況が続いております。当中間連結会計期間の売上高は、745百万円となり前中間連結会計期間に比べ54百万円(7.8%)の増収となりました。経費面では燃料費の高騰や修繕費等の増加により営業損失は733百万円となりました(前年同期は792百万円の営業損失)。経常損失は助成金収入が減少し支払利息が増加したこと等から670百万円となりました(前年同期は725百万円の経常損失)。特別損益等を加減した親会社株主に帰属する中間純損失は674百万円となりました(前年同期は746百万円の中間純損失)。なお、当社グループの売上高のうち、一般乗合旅客自動車運送事業における路線維持補助金は補助金交付額が確定する下半期に計上しており、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の経営成績に季節的変動があります。
当中間連結会計期間末における当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ560百万円減少し4,381百万円となりました。これは主に、現金及び預金が138百万円、未収入金が264百万円それぞれ減少したこと等によるものです。当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ154百万円増加し4,770百万円となりました。これは主に、長期借入金が330百万円増加したこと等によるものです。当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ714百万円減少し△389百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失が674百万円あったこと等によるものです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.運送事業
当事業の一般路線バス部門では、新型コロナウイルス感染症対策による人流の抑制方針にともない、一部便の減便や土曜日運休を増やすダイヤ改正を行ない輸送効率の向上を図りました。売上高は主として島嶼部路線バスの輸送人員や路線不定期の収入が減少したこと等により減少しました。高速乗合バス部門は、大都市圏での新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出により運休や減便を実施したものの、輸送人員の緩やかな回復傾向が見られ増収となりました。貸切バス部門では、前中間連結会計期間が新型コロナウイルス感染症に伴う学校の休校要請以後、教育旅行関係の受注のほとんどがキャンセルされたことや、大手旅行会社が国内バスツアーを催行中止にしたことが影響しコロナ禍前の売上の大多数が消失した中、当中間連結会計期間においては地元の学校教育関係の旅行・送迎の受注に取り組んだ結果増収となりました。乗用自動車部門では顧客サービスの向上に努めましたが、新型コロナウイルス感染症による不要不急の外出の自粛が長期化したことや、乗務員不足により減収となりました。貨物自動車部門についても、大型貨物収入の受注減により減収となりました。索道部門は、前中間連結会計期間に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出や支索の交換工事により運休を行ったことの反動により増収となりました。
以上の結果、運送事業の売上高は633百万円(消去後)となり、前中間連結会計期間に比べ59百万円(10.4%)増加しました。経費面においては燃料費や修繕費の節減に努めたものの、営業損益は739百万円の営業損失となり、前中間連結会計期間に比べ54百万円の損失の減少となりました。
(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (2021/4～2021/9)
	売上高(千円)	対前中間増減率(%)
運送事業	634,253	10.3
消去	700	△36.3
売上高	633,553	10.4

(提出会社の運輸成績)

業種	種別	単位	当中間連結会計期間 (2021/4～2021/9)	対前中間増減率(%)
	営業日数	日	183	0.0
	走行キロ	千キロ	2,718	2.0
旅客自動車運送事業	旅客人員	千人	494	△2.7
	旅客運送収入	千円	286,085	22.2
	運送雑収	千円	44,040	81.3
	収入合計	千円	330,125	27.8

(連結子会社の運輸成績)

業種	種別	単位	当中間連結会計期間 (2021/4～2021/9)	対前中間増減率(%)
	営業日数	日	183	0.0
	走行キロ	千キロ	676	△1.4
旅客自動車運送事業	旅客人員	千人	385	△5.9
	旅客運送収入	千円	89,386	2.6
	運送雑収	千円	1,431	4.4
	収入合計	千円	90,817	2.7

(連結子会社の運輸成績)

業種	種別	単位	当中間連結会計期間 (2021/4～2021/9)	対前中間増減率(%)
	営業日数	日	183	0.0
	走行キロ	千キロ	292	△16.4
乗用自動車運送事業	旅客人員	千人	45	△19.2
	旅客運送収入	千円	38,734	△18.5
	運送雑収	千円	-	-
	収入合計	千円	38,734	△18.5

(連結子会社の運輸成績)

業種	種別	単位	当中間連結会計期間 (2021/4～2021/9)	対前中間増減率(%)
	営業日数	日	177	0.0
貨物自動車運送事業	走行キロ	千キロ	1,015	△6.6
	貨物運送収入	千円	129,936	△7.5
	運送雑収	千円	-	-
	収入合計	千円	129,936	△7.5

(連結子会社の運輸成績)

業種	種別	単位	当中間連結会計期間 (2021/4～2021/9)	対前中間増減率(%)
	営業日数	日	170	25.9
索道業	旅客人員	千人	30	28.0
	運輸収入	千円	28,724	32.1
	運輸雑収	千円	15,915	△13.5
	収入合計	千円	44,639	11.1

b.自動車整備事業
当事業は、新型コロナウイルス感染症によるユーザーの不要不急の修理を控える傾向が長期化しており減収となりました。
その結果、売上高は前中間連結会計期間に比べて7百万円(6.3%)減の108百万円(消去後)となりました。営業利益は前中間連結会計期間に比べて1百万円(8.0%)増の25百万円となりました。
(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (2021/4～2021/9)
	売上高(千円)	対前中間増減率(%)
自動車整備事業	198,720	0.8
消去	90,548	11.0
売上高	108,171	△6.3

(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (2021/4～2021/9)
	売上高(千円)	対前中間増減率(%)
整備売上	198,950	0.9
消去	230	73.2
売上高	198,720	0.8

c.旅行業事業
当事業では、新型コロナウイルス感染症の長期化により団体旅行、個人旅行全ての面でコロナ禍前の水準には回復していないものの前中間連結会計期間と比較すると増収となりました。売上高は前中間連結会計期間に比べて1百万円(79.1%)増の4百万円(消去後)となりました。営業損益は2百万円損失が減少し19百万円の営業損失となりました。
(営業成績)

種別	当中間連結会計期間 (2021/4～2021/9)
	売上高(千円)	対前中間増減率(%)
旅行業収入	7,075	74.5
その他収入	525	25.4
消去	3,361	59.5
売上高	4,239	79.1

②キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ221百万円(38.2%)増加し、799百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は215百万円(52.3%減)となりました。これは、税金等調整前中間純損失が674百万円となり前中間連結会計期間に比べ78百万円損失が減少したことや、未収入金の減少額が254百万円(41.5%増)あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は44百万円となり、資金の流出が141百万円(75.9%)減少いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前中間連結会計期間に比べ148百万円少ない43百万円であったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の獲得は121百万円(79.2%減)となりました。これは主に短期借入金の純減少額が100百万円(489.9%増)あったことや、長期借入れによる収入が641百万円(41.1%減)あったこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、サービス業が多く、そのため生産、受注については、金額あるいは数量で示す方法によりがたく、記載を省略しております。なお、販売の実績については、①[財政状態及び経営成績の状況]に含めて記載しております。
(2)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成に当たりまして、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因を、見積り及び判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの中間連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.収益の認識
当社グループの運送事業は、補助金収入によるところが大きく、将来的に補助金制度が変更された場合、路線の見直しが必要となります。
b.貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当金が必要となる可能性があります。
c.設備投資
当社グループの運送事業は、環境規制に適合した車両への代替、あるいは大幅な修繕が必要となります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当中間連結会計期間における売上高は745百万円(前中間連結会計期間比7.8%増)、売上原価は1,125百万円(前中間連結会計期間比0.3%増)、販売費及び一般管理費は354百万円(前中間連結会計期間比2.1%減)、営業損失は733百万円(前年同期は792百万円の営業損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は674百万円(前年同期は746百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。なお、当社グループの売上高のうち、一般乗合旅客自動車運送事業における路線維持補助金は補助金交付額が確定する下半期に計上しており、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の経営成績に季節的変動があります。また、セグメント別の分析は、①[財政状態及び経営成績の状況]の項目をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、当社グループを取り巻く環境は非常に競争が厳しく、補助金収入及び斡旋旅行会社からの受注量が経営成績に大きく影響しております。当社グループの利益は、国及び地方公共団体からの生活路線維持運行補助金によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が予想されます。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費の支払及び燃料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として事業用車両の設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,862百万円となっております。また、当中間連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は799百万円となっております。