有価証券報告書-第148期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行による行動制限が緩和され、企業収益や個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、ロシアのウクライナ侵攻以後、燃料や食料品価格を中心とする物価の高騰、急速な円安傾向等、先行きに不透明感が続く状況で推移しました。四国内の経済においても、観光需要や個人消費の一部に持ち直しの動きが見られるものの、コロナ禍前と比較すると極めて低い水準であり、厳しい状況が続きました。
また、2024年4月から施行された運転士の時間外労働時間の上限規制への対応等、当社グループの主要な事業である運送事業を取り巻く環境は、安全性や信頼性がより一層求められることとなり、運行に対するコンプライアンスの確立が急務となっております。また、行動制限緩和後も旅客数の回復の遅れが乗合バス事業、貸切バス事業、索道業、旅行業減収の大きな要因となっており予断を許しません。
このような状況の中、当社グループは、安全・正確・親切を基本とした運行に努める一方、お客様目線によるサービスの向上を図ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症の5類移行により、旅客運送部門では輸送人員の回復が見られた結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ431百万円(13.5%)増加の3,604百万円となりましたが、依然コロナ禍前の水準を下回る状況が続いております。経費については原油価格が高騰により、燃料費が増加したため、18百万円の営業利益(前連結会計年度は233百万円の営業損失)となりました。経常損益については雇用調整助成金等の助成金収入が受給の終了により減少したこと等から11百万円の経常損失(前連結会計年度は196百万円の経常損失)となりました。車両減価償却費補助金等の補助金収入を特別利益に計上する一方、固定資産除売却損等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は22百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失136百万円)となりました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ125百万円増加し5,229百万円となりました。これは主に、現金及び預金は150百万円減少したほか、未収運賃が13百万円、有形固定資産の建物及び構築物が62百万円、投資その他の資産の投資有価証券が124百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し5,303百万円となりました。これは主に、流動負債の支払手形及び買掛金が57百万円減少したほか、長期借入金が35百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ65百万円増加し△73百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失が22百万円となり利益剰余金が減少したほか、その他有価証券評価差額金が88百万円増加したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a.運送事業
当事業の一般路線バス部門は、2023年9月末にご利用の少ない今治～神子森線、今治～木地口・葛谷線、今治～クアハウス・三芳経由～小松線を廃止し、経営資源と輸送効率の向上に努めました。売上高は路線廃止を行ったもののコロナ5類移行による旅客数の回復により増収となりました。
高速乗合バス部門は、新型コロナウイルス感染症の影響によるバスの需要動向に合わせて、復便や毎日運行へ移行するほか、今治～東京線ではカレンダー運賃を導入し、需要動向に即した価格設定を行いました。売上高は需要の回復が見られたためすべての路線で増収となりました。
貸切バス部門においても、平常化した催事関係の団体輸送や地元の学校教育関係の旅行・送迎や大都市圏から四国方面に向かう大手旅行業者のツアー商品の受注に積極的に取り組んだ結果、増収となりました。
乗用自動車部門では感染防止対策や顧客サービスの向上に努めました。移動制限の緩和による旅行客の増加や松山地区における運賃改正等により増収となりました。
貨物自動車部門は、トレーラー部門では輸出入コンテナの扱い量減少により減収となりましたが、全体では若干の増収となりました。
索道部門は、石鎚ロープウェイについては暖冬の影響でスキー場の営業が限定的となったため輸送人員が減少したものの、2023年4月から松山城ロープウェイの索道管理業務を受託した(運輸雑収に計上)ため増収となりました。
以上の結果、売上高は前連結会計年度に比べ436百万円(15.2%)増の3,302百万円となりました。
(営業成績)
(提出会社の運輸成績)
(連結子会社の運輸成績)
(連結子会社の運輸成績)
(連結子会社の運輸成績)
(連結子会社の運輸成績)
b.自動車整備事業
自動車整備業界では自動車先進安全装置の搭載や電子制御装置整備の高度化が進んでおりますが、当社グループでもこれらへの対応に努め、大口顧客の受注に取り組みましたが、売上高は前連結会計年度に比べ6.8%減の261百万円となりました。
(営業成績)
(営業成績)
c.旅行業事業
当事業は、学校教育関係の旅行については順調に推移したものの、インフレの影響による物価高騰や旅行費用の上昇により一般団体旅行の需要が戻っておりません。売上高は前連結会計年度に比べ52.9%増加し40百万円となりましたが、依然コロナ禍前の状況には戻っておりません。
(営業成績)
(営業成績)
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純損失が6百万円と赤字幅が118百万円(95.1%)縮小したことや、固定資産の取得による支出等により前連結会計年度末に比べて139百万円(12.0%)減少し、1,018百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は217百万円(369.9%増)となりました。これは税金等調整前当期純損失が6百万円(95.1%減)であったことや、棚卸資産の減少が3百万円(23.1%増)あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は225百万円(前連結会計年度は資金の減少107百万円)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が213百万円(130.5%増)あったことや定期預金の預入による支出が331百万円(4.1%減)あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の流出は131百万円(前連結会計年度は資金の増加40百万円)となりました。これは、短期借入金の純増加額が8百万円(287.3%増)あったことや、長期借入れによる収入が517百万円(31.9%減)あったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、サービス業が多く、そのため生産、受注については、金額あるいは数量で示す方法によりがたく、記載を省略しております。なお、販売の状況については、第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に含めて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における売上高は3,604百万円(前連結会計年度比13.5%増)、売上原価は2,663百万円(前連結会計年度比3.4%増)、販売費及び一般管理費は922百万円(前連結会計年度比10.9%増)、営業利益は18百万円(前連結会計年度は営業損失233百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は22百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失136百万円)となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a.運送事業
当事業ではバス、タクシー、索道部門、貨物部門全ての部門において前連結会計年度の売上高を上回り、売上高は3,302百万円(前連結会計年度比15.2%増)、セグメント損失は4百万円(前連結会計年度はセグメント損失257百万円)となりました。当事業については、地域の人口減少による売上減が顕著であり、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による回復の遅れがセグメント損失の計上に至ったものと認識しております。
b.自動車整備事業
当事業では、大口ユーザーの受注減少により、売上高は261百万円(前連結会計年度比6.8%減)、セグメント利益は28百万円(前連結会計年度比34.0%減)となりました。
c.旅行業事業
当事業では、新型コロナウイルス感染症の影響等により、売上高は40百万円(前連結会計年度比52.9%増)、セグメント損失は6百万円(前連結会計年度はセグメント損失19百万円)となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については、当社グループを取り巻く環境は非常に競争が厳しく、補助金収入が経営成績に大きく影響しております。当社グループの利益は、国及び地方公共団体からの生活路線維持運行補助金(当連結会計年度実績654百万円)によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が予想されます。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費の支払及び燃料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として事業用車両の設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,237百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,018百万円となっております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況
当連結会計年度について、自動車整備事業が受注の減少等により当初の想定を下回りましたが、自動車運送事業及び旅行業事業では当初の目標を上回り、売上高は計画に比し469百万円(14.9%)増加の3,604百万円となりました。セグメント毎の進捗状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行による行動制限が緩和され、企業収益や個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、ロシアのウクライナ侵攻以後、燃料や食料品価格を中心とする物価の高騰、急速な円安傾向等、先行きに不透明感が続く状況で推移しました。四国内の経済においても、観光需要や個人消費の一部に持ち直しの動きが見られるものの、コロナ禍前と比較すると極めて低い水準であり、厳しい状況が続きました。
また、2024年4月から施行された運転士の時間外労働時間の上限規制への対応等、当社グループの主要な事業である運送事業を取り巻く環境は、安全性や信頼性がより一層求められることとなり、運行に対するコンプライアンスの確立が急務となっております。また、行動制限緩和後も旅客数の回復の遅れが乗合バス事業、貸切バス事業、索道業、旅行業減収の大きな要因となっており予断を許しません。
このような状況の中、当社グループは、安全・正確・親切を基本とした運行に努める一方、お客様目線によるサービスの向上を図ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症の5類移行により、旅客運送部門では輸送人員の回復が見られた結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ431百万円(13.5%)増加の3,604百万円となりましたが、依然コロナ禍前の水準を下回る状況が続いております。経費については原油価格が高騰により、燃料費が増加したため、18百万円の営業利益(前連結会計年度は233百万円の営業損失)となりました。経常損益については雇用調整助成金等の助成金収入が受給の終了により減少したこと等から11百万円の経常損失(前連結会計年度は196百万円の経常損失)となりました。車両減価償却費補助金等の補助金収入を特別利益に計上する一方、固定資産除売却損等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は22百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失136百万円)となりました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ125百万円増加し5,229百万円となりました。これは主に、現金及び預金は150百万円減少したほか、未収運賃が13百万円、有形固定資産の建物及び構築物が62百万円、投資その他の資産の投資有価証券が124百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し5,303百万円となりました。これは主に、流動負債の支払手形及び買掛金が57百万円減少したほか、長期借入金が35百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ65百万円増加し△73百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失が22百万円となり利益剰余金が減少したほか、その他有価証券評価差額金が88百万円増加したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a.運送事業
当事業の一般路線バス部門は、2023年9月末にご利用の少ない今治～神子森線、今治～木地口・葛谷線、今治～クアハウス・三芳経由～小松線を廃止し、経営資源と輸送効率の向上に努めました。売上高は路線廃止を行ったもののコロナ5類移行による旅客数の回復により増収となりました。
高速乗合バス部門は、新型コロナウイルス感染症の影響によるバスの需要動向に合わせて、復便や毎日運行へ移行するほか、今治～東京線ではカレンダー運賃を導入し、需要動向に即した価格設定を行いました。売上高は需要の回復が見られたためすべての路線で増収となりました。
貸切バス部門においても、平常化した催事関係の団体輸送や地元の学校教育関係の旅行・送迎や大都市圏から四国方面に向かう大手旅行業者のツアー商品の受注に積極的に取り組んだ結果、増収となりました。
乗用自動車部門では感染防止対策や顧客サービスの向上に努めました。移動制限の緩和による旅行客の増加や松山地区における運賃改正等により増収となりました。
貨物自動車部門は、トレーラー部門では輸出入コンテナの扱い量減少により減収となりましたが、全体では若干の増収となりました。
索道部門は、石鎚ロープウェイについては暖冬の影響でスキー場の営業が限定的となったため輸送人員が減少したものの、2023年4月から松山城ロープウェイの索道管理業務を受託した(運輸雑収に計上)ため増収となりました。
以上の結果、売上高は前連結会計年度に比べ436百万円(15.2%)増の3,302百万円となりました。
(営業成績)
| 種別 | 当連結会計年度 (2023/4～2024/3) | |
| 売上高(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 運送事業 | 3,303,919 | 15.2 |
| 消去 | 1,282 | △1.2 |
| 売上高 | 3,302,637 | 15.2 |
(提出会社の運輸成績)
| 業種 | 種別 | 単位 | 当連結会計年度 (2023/4～2024/3) | 対前期増減率(%) |
| 営業日数 | 日 | 366 | 0.2 | |
| 走行キロ | 千キロ | 7,010 | 1.4 | |
| 旅客自動車運送事業 | 旅客人員 | 千人 | 1,327 | 3.9 |
| 旅客運送収入 | 千円 | 2,079,429 | 13.8 | |
| 運送雑収 | 千円 | 129,085 | 19.4 | |
| 収入合計 | 千円 | 2,208,514 | 14.1 |
(連結子会社の運輸成績)
| 業種 | 種別 | 単位 | 当連結会計年度 (2023/4～2024/3) | 対前期増減率(%) |
| 営業日数 | 日 | 366 | 0.2 | |
| 走行キロ | 千キロ | 1,349 | △0.7 | |
| 旅客自動車運送事業 | 旅客人員 | 千人 | 731 | △2.0 |
| 旅客運送収入 | 千円 | 401,023 | 20.3 | |
| 運送雑収 | 千円 | 3,026 | △92.4 | |
| 収入合計 | 千円 | 404,049 | 8.2 |
(連結子会社の運輸成績)
| 業種 | 種別 | 単位 | 当連結会計年度 (2023/4～2024/3) | 対前期増減率(%) |
| 営業日数 | 日 | 366 | 0.2 | |
| 走行キロ | 千キロ | 779 | 7.6 | |
| 乗用自動車運送事業 | 旅客人員 | 千人 | 128 | 1.8 |
| 旅客運送収入 | 千円 | 119,644 | 11.4 | |
| 運送雑収 | 千円 | 763 | - | |
| 収入合計 | 千円 | 120,407 | 12.2 |
(連結子会社の運輸成績)
| 業種 | 種別 | 単位 | 当連結会計年度 (2023/4～2024/3) | 対前期増減率(%) |
| 営業日数 | 日 | 354 | 0.0 | |
| 貨物自動車運送事業 | 走行キロ | 千キロ | 1,842 | 0.9 |
| 貨物輸送収入 | 千円 | 241,231 | 1.0 | |
| 輸送雑収 | 千円 | - | - | |
| 収入合計 | 千円 | 241,231 | 1.0 |
(連結子会社の運輸成績)
| 業種 | 種別 | 単位 | 当連結会計年度 (2023/4～2024/3) | 対前期増減率(%) |
| 営業日数 | 日 | 366 | 3.0 | |
| 索道業 | 輸送人員 | 千人 | 93 | △3.6 |
| 運輸収入 | 千円 | 129,953 | △0.3 | |
| 運輸雑収 | 千円 | 199,762 | 138.3 | |
| 収入合計 | 千円 | 329,715 | 53.9 |
b.自動車整備事業
自動車整備業界では自動車先進安全装置の搭載や電子制御装置整備の高度化が進んでおりますが、当社グループでもこれらへの対応に努め、大口顧客の受注に取り組みましたが、売上高は前連結会計年度に比べ6.8%減の261百万円となりました。
(営業成績)
| 種別 | 当連結会計年度 (2023/4～2024/3) | |
| 売上高(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 自動車整備事業 | 462,683 | △1.9 |
| 消去 | 201,516 | 5.1 |
| 売上高 | 261,167 | △6.8 |
(営業成績)
| 種別 | 当連結会計年度 (2023/4～2024/3) | |
| 売上高(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 整備売上 | 462,746 | △1.9 |
| セグメント内消去 | 62 | △13.1 |
| 売上高 | 462,683 | △1.9 |
c.旅行業事業
当事業は、学校教育関係の旅行については順調に推移したものの、インフレの影響による物価高騰や旅行費用の上昇により一般団体旅行の需要が戻っておりません。売上高は前連結会計年度に比べ52.9%増加し40百万円となりましたが、依然コロナ禍前の状況には戻っておりません。
(営業成績)
| 種別 | 当連結会計年度 (2023/4～2024/3) | |
| 売上高(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 旅行業事業 | 49,663 | 26.7 |
| 消去 | 8,778 | △29.4 |
| 売上高 | 40,884 | 52.9 |
(営業成績)
| 種別 | 当連結会計年度 (2023/4～2024/3) | |
| 売上高(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 旅行業収入 | 48,767 | 27.1 |
| その他収入 | 896 | 7.0 |
| 消去 | 8,778 | △29.4 |
| 売上高 | 40,884 | 52.9 |
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純損失が6百万円と赤字幅が118百万円(95.1%)縮小したことや、固定資産の取得による支出等により前連結会計年度末に比べて139百万円(12.0%)減少し、1,018百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は217百万円(369.9%増)となりました。これは税金等調整前当期純損失が6百万円(95.1%減)であったことや、棚卸資産の減少が3百万円(23.1%増)あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は225百万円(前連結会計年度は資金の減少107百万円)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が213百万円(130.5%増)あったことや定期預金の預入による支出が331百万円(4.1%減)あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の流出は131百万円(前連結会計年度は資金の増加40百万円)となりました。これは、短期借入金の純増加額が8百万円(287.3%増)あったことや、長期借入れによる収入が517百万円(31.9%減)あったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、サービス業が多く、そのため生産、受注については、金額あるいは数量で示す方法によりがたく、記載を省略しております。なお、販売の状況については、第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に含めて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における売上高は3,604百万円(前連結会計年度比13.5%増)、売上原価は2,663百万円(前連結会計年度比3.4%増)、販売費及び一般管理費は922百万円(前連結会計年度比10.9%増)、営業利益は18百万円(前連結会計年度は営業損失233百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は22百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失136百万円)となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a.運送事業
当事業ではバス、タクシー、索道部門、貨物部門全ての部門において前連結会計年度の売上高を上回り、売上高は3,302百万円(前連結会計年度比15.2%増)、セグメント損失は4百万円(前連結会計年度はセグメント損失257百万円)となりました。当事業については、地域の人口減少による売上減が顕著であり、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による回復の遅れがセグメント損失の計上に至ったものと認識しております。
b.自動車整備事業
当事業では、大口ユーザーの受注減少により、売上高は261百万円(前連結会計年度比6.8%減)、セグメント利益は28百万円(前連結会計年度比34.0%減)となりました。
c.旅行業事業
当事業では、新型コロナウイルス感染症の影響等により、売上高は40百万円(前連結会計年度比52.9%増)、セグメント損失は6百万円(前連結会計年度はセグメント損失19百万円)となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については、当社グループを取り巻く環境は非常に競争が厳しく、補助金収入が経営成績に大きく影響しております。当社グループの利益は、国及び地方公共団体からの生活路線維持運行補助金(当連結会計年度実績654百万円)によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が予想されます。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費の支払及び燃料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として事業用車両の設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,237百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,018百万円となっております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況
当連結会計年度について、自動車整備事業が受注の減少等により当初の想定を下回りましたが、自動車運送事業及び旅行業事業では当初の目標を上回り、売上高は計画に比し469百万円(14.9%)増加の3,604百万円となりました。セグメント毎の進捗状況は以下のとおりであります。
| 指標 | 2023年度(計画) | 2023年度(実績) | 2023年度(計画比) |
| セグメント売上高 | |||
| 自動車運送事業 | 2,830,000千円 | 3,302,637千円 | 472,637千円 (16.7%増) |
| 自動車整備事業 | 270,000千円 | 261,167千円 | △8,832千円 ( 3.2%減) |
| 旅行業事業 | 35,000千円 | 40,884千円 | 5,884千円 (16.8%増) |
| 売上高合計 | 3,135,000千円 | 3,604,690千円 | 469,690千円 (14.9%増) |
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