- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「運送事業」、「自動車整備事業」、「旅行業事業」の3つを報告セグメントとしております。
「運送事業」は一般乗合・貸切旅客自動車(バス)、一般乗用旅客自動車(タクシー)、貨物自動車及び索道の運行を行なっております。「自動車整備事業」は車両整備・車検代行業を行なっております。「旅行業事業」は旅行斡旋業を行なっております。
2025/06/30 13:32- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
運送事業における車両運搬具、機械装置、備品及び自動車整備事業における機械装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/30 13:32- #3 主要な設備の状況
(注) 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計を記入しております。
② 運送事業
2025/06/30 13:32- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社9社で構成され、運送事業を主体にこれらに関連する事業を営んでおり、当社グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1)運送事業
2025/06/30 13:32- #5 事業等のリスク
当社グループは、国及び地方公共団体から生活路線維持補助金の交付を受けております。国及び地方公共団体の財政状況の悪化から、今後、生活交通に対する補助制度が変更あるいは補助金額の如何によっては、当社グループの経営成績に大きく影響する恐れがあります。
また、当社グループの運送事業では、事業用車両の燃料として主として軽油を用いていますが、石油製品の価格上昇によっては、大幅な費用増を招く恐れがあります。
(2)特有の法的規制に係るもの
2025/06/30 13:32- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/06/30 13:32 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント |
| 運送事業 | 自動車整備事業 | 旅行業事業 | 合計 |
| 乗合 | 1,139,837 | - | - | 1,139,837 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
- #8 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 運送事業 | 255[130] |
| 自動車整備事業 | 25[4] |
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
このような状況のなかで、運送事業を主体とする当社グループを取り巻く環境は極めて厳しい状況が続くものと予想され、規制緩和の進行を見極めながらの経営努力が要求されております。
運送事業では、最近の運輸業における事故などの発生状況を鑑み、運輸安全マネジメント評価の導入により安全管理規定に基づき輸送における安全性をさらにはかります。また、バス、トラック、タクシーとも運転士不足が恒常的な問題となっており、さらにいわゆる2024年問題が運転士不足に拍車をかけておりますが、様々なチャネルを通じ採用活動の強化に努めるほか、運転免許の取得支援策をさらに拡充してまいります。一般路線バス部門では、一般路線バス沿線4市・地域協議会・地区協議会との連携を図り、補助金制度の継続を前提とした生活交通路線の維持や輸送の効率化、利便性の向上に努めてまいります。また、高速乗合バス部門は、共同運行会社と協議し、新たな商品開発を推進し潜在利用客の掘り起こしに取り組むほか、運賃制度については昨今の経済状況に鑑み、適切な運賃体系の再構築に努めます。
2025/06/30 13:32- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、生産や輸出に持ち直しが続いているほか、個人消費もインバウンド消費の活発化等により全体として回復傾向が見られました。一方、米国のトランプ大統領就任後の新たな関税政策等により、為替や株式市場において相場が乱高下しており、世界経済に対する不確実性が増しております。また国内観光・宿泊関連では、宿泊単価の上昇等の影響から国内旅行者にマインド低下が見られており先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、2024年4月から施行された運転士の時間外労働時間の上限規制への対応等、当社グループの主要な事業である運送事業を取り巻く環境は、安全性や信頼性がより一層求められることとなり、運行に対するコンプライアンスの確立が急務となっております。また、行動制限緩和後においてもリモートワークやオンラインミーティング等の普及が売上回復を阻害する一因ともなっており予断を許しません。
このような状況の中、当社グループは、安全・正確・親切を基本とした運行に努める一方、お客様目線によるサービスの向上を図ってまいりました。
2025/06/30 13:32- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。
| 投資金額 |
| 運送事業 | 364,465千円 |
| 自動車整備事業 | 2,504 |
運送事業での当連結会計年度の設備投資金額は上記のとおりであり、その主なものはバス、トラック、タクシーの購入等により車両設備79,718千円、バスをリース資産として246,019千円で導入しました。また、老朽化したバス、タクシー等を除売却いたしましたが、輸送能力に重要な影響を与える設備の売却等はありません。
- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主として当該高速乗合バスを顧客が利用した時点で収益を認識することとしております。
b.一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、一般区域貨物自動車運送事業、索道業
貸切バス、タクシー、トラック、ロープウェイの運送を完了した時点で収益を認識することとしております。
2025/06/30 13:32- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当該高速乗合バスを顧客が利用した時点で収益を認識することとしております。
(2)一般貸切旅客自動車運送事業
貸切バスの運送を完了した時点で収益を認識することとしております。
2025/06/30 13:32- #14 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
要事象等について
当社グループは、当連結会計年度末で債務超過ではなくなったものの、依然として株主資本はマイナスであり、当社グループの主要な事業である一般乗合旅客自動車運送事業(一般路線バス部門)は、単独事業として営業利益が出る構造ではないため、国・地方公共団体からの生活路線維持運行補助金によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が発生することが予想され、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象等が存在しております。
一方で、一般乗合旅客自動車運送事業(高速乗合バス部門)や一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス部門)では新型コロナウイルス感染症の5類引き下げ以後、輸送人員の回復が進み、業績は今後回復基調を辿るものと想定しております。
2025/06/30 13:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
