無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/27 9:07

#2 有形固定資産等明細表（連結）

3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4.長期前払費用の( )内は内書きで、費用の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額、当期償却額の算定には含めておりません。

2014/06/27 9:07