当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- -2243万
- 2014年3月31日
- 3253万
個別
- 2013年3月31日
- -4123万
- 2014年3月31日
- 2243万
有報情報
- #1 業績等の概要
- このような状況の中、当社グループは、安全・性格・親切を基本とした運行に努める一方、経費の節減並びに経営全般の効率化に取り組みました。2014/06/27 9:07
当連結会計年度の営業収入は貸切バスの受注が減少したこと等に伴い3,981百万円となり、前連結会計年度に比べ137百万円(3.3%)の減少となりました。しかしながら、経費の節減を進めた結果営業利益は133百万円となり前連結会計期間に比べ75百万円(132.6%)利益が増加しました。経常利益は54百万円(前連結会計年度は経常損失8百万円)となりました。また、車両購入補助金や固定資産圧縮損等の特別損益を加減した当期純利益は32百万円(前連結会計年度は当期純損失22百万円円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (平成25年3月31日)2014/06/27 9:07
当事業年度
(平成26年3月31日)2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 e> 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成25年3月31日) 税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (平成25年3月31日)2014/06/27 9:07
当連結会計年度
(平成26年3月31日)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 e> 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)当連結会計年度の経営成績の分析2014/06/27 9:07
当連結会計年度における売上高は3,981百万円(前連結会計年度比3.3%減)、売上原価は3,145百万円(前連結会計年度比5.5%減)、販売費及び一般管理費は702百万円(前連結会計年度比3.9%減)、営業利益は133百万円(前連結会計年度比132.6%増)、当期純利益は32百万円(前連結会計年度は当期純損失22百万円)となりました。
なお、事業別の分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目をご参照ください。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/27 9:07
(注) 1株当たり当期純利益または当期純損失(△)金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。区分 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 57円64銭 60円82銭 1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失(△) △3円11銭 4円51銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
区分 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当期純利益または当期純損失(△)(千円) △22,439 32,534 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る当期純利益または当期純損失(△)(千円) △22,439 32,534 普通株式の期中平均株式数(千株) 7,200 7,200