当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは従来、収支が安定していない状況が継続しており、営業利益を計上しつつも国・地方公共団体からの生活路線維持運行補助金によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が発生することが予想され、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在し、補助金の支給に関して不透明な部分が大きいため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。
交通政策基本法(平成25年12月4日 法律第92号)が施行され、国民の交通手段の確保に対する施策について、国及び地方公共団体の責務が定められたことにより、補助金制度の法的位置づけが高まりました。また、従来収支を圧迫していた貸切バス事業においては、新しい運賃制度により市場環境が適正化しており、大幅な業績の改善が進みました。これらにより、前連結会計年度、当連結会計年度とも、営業利益、経常利益、当期純利益を計上しております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められなくなったと判断し、当連結会計年度より「継続企業の前提に関する注記」の記載は行っておりません。

2015/06/30 9:01

#2 業績等の概要

このような状況の中、当社グループは、安全・正確・親切を基本とした運行に努める一方、経費の節減並びに経営全般の効率化に取り組みました。
当連結会計年度の営業収入は貸切バスの受注単価が上昇したこと等に伴い4,017百万円となり、前連結会計年度に比べ35百万円(0.8%)の増加となりました。経費については人件費や修繕費等が増加しましたが、その他の経費の節減を進めた結果営業利益は151百万円となり、前連結会計期間に比べ18百万円(13.6%)利益が増加しました。経常利益は64百万円となり、前連結会計期間に比べ9百万円(17.5%)利益が増加しました。また、法人税等の負担が増加したため当期純利益は25百万円となり、前連結会計年度に比べ6百万円(20.7%)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/06/30 9:01

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は4,017百万円(前連結会計年度比0.8%増)、売上原価は3,166百万円(前連結会計年度比0.6%増)、販売費及び一般管理費は699百万円(前連結会計年度比0.4%減)、営業利益は151百万円(前連結会計年度比13.6%増)、当期純利益は25百万円(前連結会計年度比20.7減)となりました。
なお、事業別の分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目をご参照ください。

2015/06/30 9:01

#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）

当社グループは従来、収支が安定していない状況が継続しており、営業利益を計上しつつも国・地方公共団体からの生活路線維持運行補助金によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が発生することが予想され、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在し、補助金の支給に関して不透明な部分が大きいため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。
交通政策基本法(平成25年12月4日 法律第92号)が施行され、国民の交通手段の確保に対する施策について、国及び地方公共団体の責務が定められたことにより、補助金制度の法的位置づけが高まりました。また、従来収支を圧迫していた貸切バス事業においては、新しい運賃制度により市場環境が適正化しており、大幅な業績の改善が進みました。これらにより、前連結会計年度、当連結会計年度とも、営業利益、経常利益、当期純利益を計上しております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められなくなったと判断し、当連結会計年度より「継続企業の前提に関する注記」の記載は行っておりません。

2015/06/30 9:01

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

区分	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	60円82銭	88円43銭
1株当たり当期純利益	4円51銭	3円58銭
	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益または当期純損失(△)(千円)	32,534	25,777
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益または当期純損失(△)(千円)	32,534	25,777
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,200	7,200

2015/06/30 9:01