#1 業績等の概要: このような状況の中、当社グループは、安全・正確・親切を基本とした運行に努める一方、経費の節減並びに経営全般の効率化に取り組みました。
当連結会計年度の売上高は貸切バスの受注単価が上昇したこと等に伴い4,103百万円となり、前連結会計年度に比べ85百万円(2.1%)の増加となりました。経費については人件費や修繕費等が増加しましたが、燃料費が原油価格の大幅な下落により減少したため営業利益は306百万円となり、前連結会計年度に比べ155百万円(102.3%)利益が増加しました。経常利益は211百万円となり、前連結会計年度に比べ147百万円(229.3%)利益が増加しました。また、遊休資産の処分を進め固定資産除売却損を28百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は141百万円となり、前連結会計年度に比べ115百万円(448.2%)の増益となりました。
なお、当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、前連結会計年度との比較については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を用いております。
2016/06/27 13:33
#2 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループは従来、収支が安定していない状況が継続しており、営業利益を計上しつつも国・地方公共団体からの生活路線維持運行補助金によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が発生することが予想され、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在し、補助金の支給に関して不透明な部分が大きいため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。
交通政策基本法(平成25年12月4日法律第92号)が施行され、国民の交通手段の確保に対する施策について、国及び地方公共団体の責務が定められたことにより、補助金制度の法的位置づけが高まりました。また、従来収支を圧迫していた貸切バス事業においては、新しい運賃制度により市場環境が適正化しており、大幅な業績の改善が進みました。これらにより、前連結会計年度、当連結会計年度とも、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められなくなったと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載は行っておりません。
2016/06/27 13:33