当中間連結会計期間におけるわが国経済は、各種経済政策の効果から、景気回復が期待されておりましたが、アジア諸国の景気減速や英国のEU離脱問題など、海外経済の不透明性の高まりや金融・資本市場への影響が懸念されるなど、本格的な景気回復には至っておらず、先行きは不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループ(当社、当社の連結子会社)は地域からの期待や要望に応えるために、基盤となるバス事業を中心に引き続き安全の確保及び、お客様目線によるサービスの向上に努めるとともに、更なる収益力の向上を図ってまいりました。当中間連結会計期間の売上高は、平成28年4月に発生した熊本地震による貸切バスのキャンセル等の影響により1,834百万円となり前中間連結会計期間に比べ24百万円(1.3%)の減収となりました。経費面では燃料費は下落したものの、修繕費や人件費等が増加したこと等により営業損失は12百万円(前中間連結会計期間は0百万円の営業利益)となりました。経常損失は貸倒引当金の繰入等がなかったことから29百万円と前中間連結会計期間に比べ36百万円(54.8%)の損失の減少となりました。特別損益等を加減した親会社株主に帰属する中間純損失は17百万円となり、前中間連結会計期間に比べ17百万円(49.9%)の損失の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2016/12/28 9:02