当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復傾向が続いており、個人消費や設備投資は緩やかな持ち直しの動きとなっています。バス事業においては、平成29年4月より貸切バス事業許可の更新制が実施され、運行に対するコンプライアンスの徹底に加え、財務的基盤についてもより一層の健全化が求められております。
このような状況のもと、当社グループ(当社、当社の連結子会社)は地域からの期待や要望に応えるために、基盤となるバス事業を中心に引き続き安全の確保及び、お客様目線によるサービスの向上に努めるとともに、更なる収益力の向上を図ってまいりました。当中間連結会計期間の売上高は、貸切バスの稼働数の減少等により1,817百万円となり前中間連結会計期間に比べ17百万円(0.9%)の減収となりました。経費面では燃料費が原油価格の高騰により増加し、修繕費や人件費も増加したことから営業損失は124百万円となり、前中間連結会計期間に比べ111百万円(880.5%)損失が増加しました。経常損失は貸倒引当金の戻入が減少したこと等から146百万円と前中間連結会計期間に比べ116百万円(390.6%)の損失の増加となりました。特別損益等を加減した親会社株主に帰属する中間純損失は70百万円となり、前中間連結会計期間に比べ53百万円(313.4%)の損失の増加となりました。なお、当社グループの売上高のうち、一般乗合旅客自動車運送事業における路線維持補助金は補助金交付額が確定する下半期に計上しており、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2017/12/27 9:01