#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の中、当社グループは、安全・正確・親切を基本とした運行に努める一方、お客様目線によるサービスの向上を図ってまいりました。
当連結会計年度の売上高は貸切バス事業の不振に伴い4,156百万円となり、前連結会計年度に比べ35百万円(0.8%)の減少となりました。経費については原油価格の高騰により燃料費は増加したこと等により営業利益は117百万円となり、前連結会計年度に比べ125百万円(51.7%)利益が減少しました。経常利益は71百万円となり、前連結会計年度に比べ129百万円(64.4%)利益が減少しました。当連結会計年度において、今治市における今治港再開発計画をうけて、本社を今治市片原町から今治市東門町に移転し、同市より移転補償金の交付を受けることになったことから同補償金を特別利益に計上いたしました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は143百万円となり、前連結会計年度に比べ1百万円(1.0%)の増益となりました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下の通りであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ372百万円増加し5,330百万円となりました。これは主に、現金及び預金が68百万円、未収入金が114百万円、建物及び構築物が67百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ221百万円増加し4,277百万円となりました。これは主に流動負債のリース債務が44百万円、固定負債のリース債務が96百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ150百万円増加し1,052百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が143百万円あったこと等によるものです。
2018/06/28 9:00
#2 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループは従来、収支が安定していない状況が継続しており、営業利益を計上しつつも国・地方公共団体からの生活路線維持運行補助金によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が発生することが予想され、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在し、補助金の支給に関して不透明な部分が大きいため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。
交通政策基本法(平成25年12月4日法律第92号)が施行され、国民の交通手段の確保に対する施策について、国及び地方公共団体の責務が定められたことにより、補助金制度の法的位置づけが高まりました。また、従来収支を圧迫していた貸切バス事業においては、新しい運賃制度により市場環境が適正化しており、大幅な業績の改善が進みました。これらにより、前連結会計年度、当連結会計年度とも、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められなくなったと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載は行っておりません。
2018/06/28 9:00