構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
車両運搬具 3～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 9:00

#2 固定資産圧縮損の注記

(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

車両運搬具圧縮損	141千円
建物及び構築物圧縮損	1,069
計	1,211

車両運搬具圧縮損	399千円
建物及び構築物圧縮損	610
計	1,010

2019/06/27 9:00

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
車両運搬具売却損	-	車両運搬具売却損	1,299
建物及び構築物除却損	192	建物及び構築物除却損	204
機械及び装置除却損	0	機械及び装置除却損	40

2019/06/27 9:00

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物(投資不動産建物を含む)	227,429千円	( 194,963千円)	305,694千円	( 275,439千円)
車両運搬具	47,967	( 47,967 )	65,279	( 65,279 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/06/27 9:00

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 有形固定資産に係る国庫補助金及び運輸事業振興助成金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
建物	24,777千円	24,777千円
構築物	16,090	16,701
車両運搬具	649,327	582,785

2019/06/27 9:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

車両運搬具	23,339	千円(事業用車両購入他)
構築物	8,486	千円(営業所防音壁工事)
リース資産	83,438	千円(事業用車両3両)

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2019/06/27 9:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2019/06/27 9:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/27 9:00

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械及び装置 8年～13年
車両運搬具 3年～7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 9:00