半期報告書-第146期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社グループは、国及び地方公共団体から生活路線維持運行補助金の交付を受けております。国及び地方公共団体の財政状況の悪化から、今後、生活交通に対する補助金制度が変更あるいは補助金額の如何によっては、当社の経営成績に大きく影響する恐れがあります。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載は行っておりません。
当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するために、路線維持運行補助金等の継続的な確保に国・県及び各市と交渉を続けるほか、地域協議会・地区協議会と連携を図り生活路線の維持に努めてまいります。