半期報告書-第139期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前中間会計期間124,366千円、当中間会計期間116,936千円の大幅な営業損失を計上しておりますが、この損失は事業の性格上補助金により補填されるものであり、この補助金については金額が確定した時点(下期)で計上しております。
しかしながら、当社の損益構造におきましては、国及び地方公共団体からの生活路線維持運行補助金の影響が非常に大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が発生することが予想されるため、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、今後も生活交通路線の維持のため、補助金の継続的な確保に国及び地方公共団体と交渉してまいります。ただし、この補助金は国会及び地方議会で承認を得る必要があり、国及び地方公共団体共に財政状況が厳しい中、これまで通り当社が申請した補助金が支給されるかどうか不透明な部分が大きいため継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。