有価証券報告書-第139期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

5.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)補助金により取得した固定資産の評価基準
生活路線維持補助金及び運輸事業振興助成金により取得した固定資産は、法人税法第42条の規定により取得価額を圧縮経理しております。
(2)消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。