有価証券報告書-第138期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

平成24年4月末に発生した関越道における高速ツアーバスの事故を発端として、バスの安全管理体制の強化が求められ、これまで以上に運行に対するコンプライアンスの確立が急務となっております。
このような状況のなかで、運送事業を主体とする当社グループを取り巻く環境は極めて厳しい状況が続くものと予想され、規制緩和の進行を見極めながらの経営努力が要求されております。
自動車運送事業では、最近の運輸業における事故などの発生状況をかんがみ、運輸安全マネジメント評価の導入により安全管理規定に基づき輸送における安全性をさらにはかります。一般路線バスでは、一般路線バス沿線4市・地域協議会・地区協議会との連携をはかり生活交通路線の維持や利便性の向上に努めてまいります。また、高速乗合バスは、当社グループのエリア内でも他社の高速バス路線が開設される等より厳しい状況が続きますが、共同運行会社と協議し、新たな商品開発の推進により、潜在利用客の掘り起こしに取り組みます。
貸切バス部門においても、日車単価アップと稼働率アップを念頭に当社東京事務所及び広島営業所での積極的な営業活動により、大都市圏から愛媛県を含む四国への団体旅行の受注に取り組みます。地元客の受注においては同業他社との激しい競争のなか、採算性を見極めた販売努力を継続してまいります。また車両の効率的な運用、サービス向上を基本理念に全社員一丸となって取り組んでまいります。
乗用自動車業においては、運転士確保に努めるとともに、社員教育の一層の充実を図り、既存の顧客確保及び新規顧客の拡大に努めてまいります。
自動車整備事業では、ユーザーニーズへの的確な対応はもとより、基本的なサービスを提供し、社員一丸となって増収に努めてまいります。
旅行業事業では、旅行業においては円安による海外旅行や、団体旅行離れが懸念されますが、顧客ニーズにあった新しい企画募集商品による顧客拡大に努めてまいります。