文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(経営理念)
公共交通機関の使命である「安全」が、お客様の信頼をなす根幹であることを社員全員が認識し、実行することによって地域に貢献できる企業として努力してまいります。
(経営環境)
運輸事業全般においてなお一層の安全管理体制の強化が求められ、これまで以上に運行に対するコンプライアンスの確立が事業継続の必須条件となっております。
(対処すべき課題)
このような状況のなかで、運送事業を主体とする当社グループを取り巻く環境は極めて厳しい状況が続くものと予想され、規制緩和の進行を見極めながらの経営努力が要求されております。
運送事業では、最近の運輸業における事故などの発生状況をかんがみ、運輸安全マネジメント評価の導入により安全管理規定に基づき輸送における安全性をさらにはかります。一般路線バスでは、一般路線バス沿線4市・地域協議会・地区協議会との連携を図り、補助金制度の継続を前提とした生活交通路線の維持や輸送の効率化、利便性の向上努めてまいります。また、高速乗合バスは、新型コロナウイルス感染症の影響により運休を余儀なくされている路線があるものの、コロナ収束後の回復局面を見据え、共同運行会社と協議し、新たな商品開発の推進により、潜在利用客の掘り起こしに取り組みます。
貸切バス部門においても、日車単価アップと稼働率アップを念頭に当社東京事務所及び広島営業所での積極的な営業活動により、大都市圏から愛媛県を含む四国への団体旅行の受注に取り組みます。貸切バス部門も新型コロナウイルス感染症の影響により、学校関係や大都市圏の主催募集のキャンセルが続いておりますが、採算性を見極めた販売努力を継続してまいります。2017年度から貸切バス事業免許の更新制が実施され、運行に対するコンプライアンスの徹底に加え、財務的基盤についてもより一層の健全化が求められています。このため、車両の効率的な運用、サービス向上を基本理念に全社員一丸となって取り組んでまいります。
貨物自動車業においては、輸送体制の改編や設備投資を進めながら、新規取引先の拡大に努めてまいります。
乗用自動車業においては、運転士確保に努めるとともに、社員教育の一層の充実を図り、既存の顧客確保及び新規顧客の拡大に努めてまいります。
索道業においては、様々なイベントを開催しロープウェイ利用客の増加に努めるほか、指定管理事業の効率化に取り組んでまいります。
自動車整備事業では、ユーザーニーズへの的確な対応はもとより、基本的なサービスを提供し、社員一丸となって増収に努めてまいります。
旅行業事業では、旅行業においては新型コロナウイルス感染症の影響による海外旅行や、団体旅行離れが懸念されますが、顧客ニーズにあった新しい企画募集商品による顧客拡大に努めてまいります。
(目標とする経営指標)
当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断するための指標について、以下のとおり設定しております。
・収益性目標として、「セグメント売上高」を採用しております。
・具体的な数値目標については、以下のとおりであります。

	2020年度
自動車運送事業	3,600百万円
自動車整備事業	265
旅行業事業	40
売上高合計	3,905