#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が497百万円減少し、利益剰余金が320百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
2015/02/12 11:36
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この主な要因は、借入金の返済や退職金の支払い等に充当したことによる有価証券の減少9億99百万円と減価償却に比べ設備投資が少額であったことに伴う有形固定資産の減少3億21百万円によるものであります。
負債合計は187億43百万円となり、前期末に比べ16億12百万円減少しました。この主な要因は、有利子負債の圧縮に努めた結果、長期・短期借入金が11億11百万円減少したこと及び退職給付に係る負債が4億76百万減少したことによるものであります。
純資産合計は194億50百万円となり、前期末に比べ3億80百万円増加しました。この主な要因は、当四半期純利益1億59百万円計上したこと、配当金の支払による減少2億2百万円、その他有価証券評価差額金の増加43百万円及び退職給付に関する会計基準が変更されたことに伴い経過的な取扱に従って、退職給付債務の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加えたことにより3億20百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の48.3%から50.8%となりました。
2015/02/12 11:36