四半期報告書-第113期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループ(当社、連結子会社)の当第3四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益が前年9月末に事業撤退した流通貨物事業に於ける特定顧客の受託事業の減少分を、貨物輸送事業等の増分によりカバーして前年同期並みの363億58百万円となりました。経常利益は、流通貨物事業の構造改善等の効果から3億70百万円(前年同期は33百万円)となりました。また、当四半期純利益は、利益と連動しない固定的な税金費用等の計上から1億59百万円となりました。
セグメント別の業績概況は次の通りです。
なお、第1四半期会計期間より従来「貨物輸送」及び「液体輸送」に含めて表示しておりました「潤滑油・化成品」につきましては、会社組織の変更に伴い、報告セグメントとして分離しております。それに伴い「液体輸送」につきましては、「石油輸送」に名称を変更しております。
①貨物輸送
当部門の主力である一般貨物・倉庫事業については、国内貨物輸送量が低迷している中、羽田京浜物流センターの稼働増等の要因により、貨物取扱数量は前年並みとなりました。
鉄道利用運送については、環境に配慮した輸送形態(モーダルシフト化)の需要拡大とドライバー不足による車両確保の困難な事業環境に機動的に対応して鉄道利用顧客の開拓を図った結果、貨物輸送量は増加しました。
これらの結果、営業収益は前年同期比1.5%増加となり、経常利益についても前年同期比36百万円増益の4億16百万円となりました。
②流通貨物
当部門の主力である低温物流共同配送事業は、顧客ポートフォリオの変更と顧客拡大に努めた結果、増収となりました。しかしながら、事業の構造的課題である配送コスト削減と人時生産性向上については、課題解決の途上となっています。
これらの結果、前期撤退した受託事業の影響から営業収益は前年同期比23.7%の減収(撤退事業を除くと7.1%の増収)となりましたが、経常利益は事業撤退による改善効果から前年同期比4億30百万円改善(撤退事業を除くと35百万円の改善)したものの、2億1百万円の損失となりました。
③潤滑油・化成品
潤滑油については、好調な企業業績を反映した設備投資及び鉱工業生産の回復から国内需要は前年並みに推移しましたが、化成品については、トルエン及びキシレン需要の低迷が継続しており厳しい事業環境となりました。
このような事業環境のもと、潤滑油を中心とした既存顧客の価格改定と新規顧客の獲得に努めた結果、営業収益は前年同期比2.3%の増収となりましたが、経常利益は前年同期比7百万円減の75百万円となりました。
④石油輸送
国内の石油製品市場は引き続き縮小傾向となっておりますが、新規顧客の獲得により輸送数量の維持拡大努めました。
これらの結果、営業収益は前年同期比0.9%の増収となり、経常利益はほぼ前年同期比並みの1億38百万円となりました。
④国際貨物
アメリカ及び東南アジア向け半導体用ターゲット材と銅箔の航空貨物輸出が好調に推移したことと中国子会社の主要荷主の荷動きが活発であったことから、営業収益につきましては、前年同期比2.3%の増収となりました。
経常利益については、海上貨物取扱量の減少、大井南物流センターの収入低迷及び撤退に伴う費用計上、ハノイ事務所の先行投資負担から、前年同期比47百万円減の13百万となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期末の総資産は381億94百万円となり、前期末に比べ12億31百万円減少しました。
この主な要因は、借入金の返済や退職金の支払い等に充当したことによる有価証券の減少9億99百万円と減価償却に比べ設備投資が少額であったことに伴う有形固定資産の減少3億21百万円によるものであります。
負債合計は187億43百万円となり、前期末に比べ16億12百万円減少しました。この主な要因は、有利子負債の圧縮に努めた結果、長期・短期借入金が11億11百万円減少したこと及び退職給付に係る負債が4億76百万減少したことによるものであります。
純資産合計は194億50百万円となり、前期末に比べ3億80百万円増加しました。この主な要因は、当四半期純利益1億59百万円計上したこと、配当金の支払による減少2億2百万円、その他有価証券評価差額金の増加43百万円及び退職給付に関する会計基準が変更されたことに伴い経過的な取扱に従って、退職給付債務の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加えたことにより3億20百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の48.3%から50.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
物流業界に於いては元請―下請という垂直構造の中で、一昨年秋に顕在化したトラックの乗務員不足が継続しています。今後の少子高齢化による労働人口の減少を考えれば、この傾向は一層強まることが予想され、女性・高齢者等多様な人材の活用も含め、労働力確保の問題は喫緊の経営問題となっています。
将来に亙り必要な労働力を確保していくためには適切な賃金水準、労働条件の維持向上が不可欠となりますが、この原資は基本的に生産性の向上によって生み出す他はありません。
こうした認識の下、当社グループは生産性を上げ、成長戦略実行の為の基盤を固めるべく、「業務遂行力の強化」に全社を挙げて取組んでいます。具体的には(1)安全品質レベルの統一と向上(2)機能子会社の再編と自社戦力の拡充(3)物流拠点の整備(4)提案営業の推進等であります。併せて中国の既存子会社2社の業容拡大を急ぐと共に、中国天津、ベトナムハノイに事務所を設立し、現地法人化の準備を進めています。